●２０２４年度東北・北海道ＢＭ協議会 価格交渉をテーマに活発に意見交換 ９年ぶりに札幌市で開催
（公社）全国ビルメンテナンス協会北海道地区本部と（一社）北海道ビルメンテナンス協会は9月11日、札幌市中央区の京王プラザホテル札幌で2024年度東北・北海道BM協議会を開催した。会では全国協会の関内健治・事業開発部主任による基調講演のほか、東北6県と北海道などから約80人の協会関係者が集まり、東北と北海道のビルメンテナンス業界が直面している価格交渉の課題について、問題の解決に向けての取り組み状況等を報告するとともに、お互いの意見を交換し合った。
●基準地価1.4％上昇 全用途、商業地、住宅地すべて３年連続上昇 堅調な需要、再開発、低金利などが後押し
国土交通省は9月17日、都道府県が24年7月1日時点における基準地（2万１４３６地点）の1㎡あたりの地価を調査した「24年都道府県地価調査」（基準地価）の結果を公表した。
●育成就労制度 27年に施行予定 技能実習には経過措置
厚生労働省は９月10日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」（座長＝山川隆一・明治大学法学部教授）を開催し、技能実習制度に代わり創設される育成就労制度の施行に向けたスケジュールなどを明らかにした。
●営繕計画意見書 総経費は4951億円 発注者責務の履行確保を
国土交通省は８月20日、官公法に基づき来年度の概算要求に先立ち各省庁が提出した営繕計画書に関する意見書を財務大臣と各省庁に送付した。
●全国ビルメンテナンス協会 エンタメ性のある新たな競技会を検討 ビルクリ検定の洗剤を変更
（公社）全国ビルメンテナンス協会は9月19日、第58回定例理事会（写真左）を開催し、専門委員会の設置などについて審議・決定するとともに、各委員会が報告を行った。
●警備業の概況 60歳以上が46.4％ 15年連続で認定業者数増加
警視庁がまとめた「警備業の概況」によると、２０２３年12月末における警備業法第4条に基づく認定業者数は1万６７４業者（前年比1・4％増）で、09年以降15年連続で増加していることが分かった。警備員数は58万４８６８人（同0・5％増）で、前年の減少から再び増加に転じた。
●ビルメン業務価格変更の検討を 厚労省・総務省が通知を発出 根拠資料は公表資料に
厚生労働省と総務省は8月29日、最低賃金額改定を見据えビルメンテナンス業務の契約金額の変更を検討するよう地方公共団体等に求める通知を発出した。
●２０２３年度法人企業統計 労働生産性は７７３万円 売上高、経常利益は過去最高
財務省は9月2日、２０２３年度の法人企業統計調査結果を公表した。金融業・保険業を除く全産業の売上高は１６３３兆３３１４億円（前年度比3・5％増）、経常利益は１０６兆７６９４億円（同12・1％増）で、いずれも過去最高を記録した。
●国建築物等の石綿使用実態 アスベスト対応が停滞 未対応10施設で前年と変化なし
国土交通省が公表した国の建築物等における石綿の使用実態のフォローアップによると吹付けアスベスト等を使用している施設で、封じ込めなどの飛散防止対策が未実施の施設は9棟、含有量未調査のものが1棟あり、どちらも前年から変化がないことが分かった。
調査結果は24年3月31日時点。
●地域別男女賃金格差 全国で格差最大は栃木県 格差と未婚率に緩やかな相関関係
厚生労働省は、9月2日に開催された政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」の第6回会合に、都道府県別の男女間賃金格差に関する資料を提出した。