●最低賃金、徳島で過去最大の84円増 全国平均は1055円 前年度から51円引き上げ
２０２４年度地域別最低賃金額の改定を審議してきた47都道府県地方最低賃金審議会の答申が8月29日に出揃った。答申通りに改定された場合、全国加重平均額は前年度比51円アップの１０５５円となり、１９７８年度に目安制度が始まって以降では最大の引き上げ額となる。特に29日に答申が出た徳島では目安額の50円を34円も上回る過去最大の84円という大幅な引き上げとなった。最高額は東京の１１６３円（前年度比50円増）、最低額は秋田の９５１円（同54円増）。その差は２１２円（前年度２２０円）で、最高額に対する最低額の割合は81・8％（同80・2％）となり、格差は金額、割合とも改善した。
●東京都が「社会的責任調達指針」策定 指針遵守が入札参加要件に 25年度から適用開始
東京都は7月16日、「東京都社会的責任調達指針」を策定・公表した。都と事業者等が共同し、経済合理性だけでなく、持続可能性にも配慮した調達を行うことで、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを都から世界に広げることを目指す。指針には調達事業の受注・遂行にあたり遵守しなければならない「義務的事項」と、企業責任として求められる「推奨的事項」を設定。サプライチェーン事業者を含む受注者に、指針に沿った取り組みを求める。ビルメンテナンス契約も含め、25年4月以降に財務局が公表する案件から適用を開始し、順次対象を拡大する方針だ。
●2023年度雇用均等基本調査 カスハラ対応は４社に１社 女性管理職は横ばい
厚生労働省は7月31日、２０２３年度雇用均等基本調査の結果を公表した。常用労働者10人以上の企業６０００社と5人以上の６３００事業所を対象に、23年10月1日時点の状況を調査。３０３４社（有効回答率50・6％）、３４９５事業所（同55・5％）から回答を得た。
●女性活躍推進報告書 男女間賃金差異公表の義務付けを拡大 対象を「101人以上」企業に
厚生労働省の「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長＝佐藤博樹・東京大学名誉教授）は８月８日、25年度末で失効する女性活躍推進法の期限を10年間延長すること、男女間賃金差異の公表を義務付ける企業を現在の「３０１人以上」から「１０１人以上」に拡大すること、カスタマーハラスメントの定義を明確にした上で事業主の雇用管理上の措置義務とすることなどを提言する報告書をまとめた。
●2023年度障害者雇用相談 助言件数が大幅に増加 合理的配慮関係が目立つ
厚生労働省は先頃、障害者雇用促進法が定める障害者の差別禁止、合理的配慮の提供義務に関する相談等の２０２３年度実績をまとめた。
●2023年労働安全衛生調査 安全データシート交付は進展 転倒は物理的対策が中心
厚生労働省は7月25日、２０２３年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。事業所と個人を対象に23年10月31日時点の状況について調査を行い、７８４２事業所（有効回答率55・7％）、８４３１人（同45・3％）から回答を得た。
●中小企業賃金改定調査 賃上げ実施は74.3％ 約6割が防衛的な賃上げ
日本商工会議所と東京商工会議所は先頃、「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果を公表した。集計企業数は１９７９社。
●東京都夏季一時金は平均83万5640円 ３年連続で増加
東京都は7月22日、都内１０００労働組合を対象に実施した２０２４年夏季一時金要求・妥結状況の最終集計結果（7月18日現在）を公表した。