●労働安全衛生法改正を答申 個人事業者にも保護と義務 混在作業の措置義務は広く対象
労働政策審議会は1月27日、労働安全衛生法等の一部改正案要綱を「妥当」とする答申を福岡資麿厚生労働大臣に提出した。法案要綱は審議会が17日に建議した「今後の労働安全衛生対策について」を受けたもの。個人事業者等の安全衛生対策、職場のメンタルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策、高年齢労働者の労働災害防止対策など、主に安全衛生分科会が24年4月以降、審議してきた内容が盛り込まれている。成立した場合、施行は26年4月1日（基本）を予定している。
●建築保全業務労務単価 平均8.3％の上昇 金額・上昇率ともに過去最高
国土交通省は2月14日、２０２５年4月から適用する建築保全業務労務単価を公表した。全国・全職種平均の単価（日給）は1万８００２円（前年度比8・3％増）で、13年連続の上昇。上昇率もデータが公表されている03年以降で最大となっている。
●労基法制見直し 13日超の連続勤務を禁止 割増賃金は労働時間の通算不要
労働基準法制の抜本的見直しを進めてきた厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志・東京大学大学院教授）は1月8日、現在の制度が抱える課題を整理した報告書をまとめた。報告書では「労働者」「事業」「労使コミュニケーション」の定義や検討すべき課題について総論的な考え方を示すとともに、労働時間法制の具体的な見直しの方向性を提示している。今後、労働政策審議会で制度の見直しに向けた議論が行われる。
●公共工事設計労務単価 平均6.0％引き上げ 警備員の増加率は5.7％
国土交通省は2月14日、２０２５年3月から適用する「公共工事設計労務単価」を決定した。
改定後の全国全職種平均額は2万４８５２円（前年度比１２５２円増）で、単価算出方法を大幅に変更した13年度以降13年連続で上昇。増加率も6・0％増（同0・1㌽上昇）と4年連続で拡大した。
●日本空調システムクリーニング協会 ２０２４年度臨時社員総会 業界・会員企業・協会の三本柱の発展に邁進 万博開催で関西エリアから業界を盛り上げ
（一社）日本空調システムクリーニング協会（略称ＪＡＤＣＡ）は2月13日、東京都荒川区のアートホテル日暮里ラングウッドで２０２４年度臨時社員総会を開催。2議案を審議し、原案通り可決承認した。
●女性活躍とハラスメント対策で建議 公表義務対象を拡大
労働政策審議会は12月26日、女性活躍の更なる推進と職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に建議した。
女性の活躍推進では26年3月末までの10年間の時限立法として制定された女性活躍推進法について、賃金をはじめとする男女間差異にいまだ課題が残っており、役割を終えたといえる状況にはないと指摘。期限を10年間延長し、取り組みの強化を求めている。
●東京外装メンテナンス協同組合セミナー 屋上の危険な作業環境を安全な作業環境に 〝攻めの安全〟で危険現場では改善提案も
東京外装メンテナンス協同組合（略称ＴＥＣ、日吉俊行代表理事）は1月29日、東京都墨田区のすみだ産業会館で、セミナー『動画で見る作業環境の改善』を開催した。
●中小企業庁調査 価格転嫁率は５割弱 ２割は転嫁できず
中小企業庁は先頃、中小企業を対象に価格交渉・価格転嫁の実施状況に関するフォローアップ調査（24年9月調査）の結果を公表した。
●２０２４年賃上げ実態調査 ９割以上が賃上げを実施 改定額は32年ぶりに１万円超える
厚生労働省は昨年、２０２４年の賃上げ実態調査の結果を公表した。1人平均賃金の改定額は1万１９６１円（前年比２５２４円増）で3年連続の増加となり、１９９２年以来32年ぶりに1万円を超えた。改定率も4・1％（同0・9㌽上昇）と3年連続で上昇した。
●第57回ペストコントロールフォーラム 衛生害虫、感染症対策など多彩なテーマで講演 トコジラミやダニ媒介感染症にも焦点
全国環境衛生・廃棄物関係課長会、（一財）日本環境衛生センター、（公社）日本ペストコントロール協会主催による第57回ペストコントロールフォーラム（令和6年度ねずみ・衛生害虫駆除研究協議会）が2月6日～7日の2日間、高知県高知市の高知県立県民文化ホールで開催された。今回の大会ではレーザーを用いた害虫狙撃技術の開発やトコジラミを中心とした虫と皮膚炎に関する特別講演ほか、ダニ媒介感染症のシンポジウム、地球温暖化と生活環境、感染症及び害虫対策など多彩なテーマで講演が行われ、2日間で延べ５６４人の関係者が参加し、盛況裏に幕を閉じた。（講演等の詳細は後日掲載予定）