●マンション関連法改正案 売却等決議要件を緩和 管理計画認定制度を拡充
政府は3月4日、区分所有法・マンション管理適正化法・マンション建替え円滑化法の改正案を束ねた法案を閣議決定し国会に提出した。区分所有法の改正では、原則として区分所有者全員の同意が必要とされているマンションの売却や再生、除却に関する決議を一定割合の多数決でできるようにする。またマンション管理適正化法・建替え円滑化法の改正では、マンション管理計画認定制度の拡充や、管理業者管理者方式を導入する際に措置すべき事項、区分所有法改正に対応した事業手続きなどを規定している。成立した場合は、26年4月1日から施行される予定だ。
●環境配慮契約法 建築物の基本方針解説資料を改定 維持管理は発注者用にチェックリストを作成
環境省は2月17日、東京・霞が関の中央合同庁舎第5号館で、環境配慮契約法とグリーン購入法の基本方針説明会を開催した。
環境配慮契約法は、国や独立行政法人等に対し、基本方針に基づき環境に配慮した契約を結ぶよう努力義務を課すもので、地方公共団体等にも同様の取り組みを求めている。
●出入国在留管理庁 特定技能所属機関は地域との連携が必須に 自治体に「協定確約書」を提出
受け入れ増加が見込まれる特定技能外国人と地域との共生を実現できるよう出入国在留管理庁は、「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」と「出入国管理及び難民認定法施行規則」を一部改正し、4月1日から施行する。特定技能所属機関（特定技能外国人の受入企業等）に地方公共団体との協力・連携を求める。
●外国人雇用状況 特定技能は前年の約1.5倍 国籍最多はベトナム、ミャンマーが急増
厚生労働省は1月31日、24年10月末時点における外国人雇用状況をまとめた。
労働施策総合推進法（労推法）が全ての事業者に届け出を義務付けている外国人労働者の雇用状況報告を同省が集計したもの。
●日本サステナブル建築協会 断熱化は高血圧、骨粗鬆症等に好影響 費用対効果は窓が一番
（一社）日本サステナブル建築協会は2月13日、「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査」の第9回報告会をオンラインで開催した。
住宅の温熱環境と健康との関係については国土交通省の「スマートウェルネス住宅等推進事業」で2014年度から断熱改修と居住者の健康影響について大規模・長期にわたる調査を実施。科学的エビデンスに基づき評価を行うことを目的としており、これまでの成果として14編の医学論文が刊行されている。
●東京外装メンテナンス協同組合セミナー ガラスクリーニング・清掃業のＭ＆Ａを解説 未来を見据えた経営判断が必要
東京外装メンテナンス協同組合（略称TEC、日吉俊行代表理事）は2月19日、東京都墨田区のすみだ産業会館でセミナー『ガラスクリーニング業者における事業承継』を開催した。
3カ月連続セミナーの2回目となる今回は同組合で受注委員長を務める茂木健一・SFビルメンテナンス㈱専務取締役が、昨年2月に行った講演『外部承継（M＆A＝企業の合併・吸収）の落とし穴はこれだ』の続編として、自らが経験した3回のM＆A（買収される側2回、合併する側1回）を通して得た知見をガラスクリーニング・清掃業界に特化した形で解説した。
●エレベーター戸開走行保護装置 23年度の設置率は37.0％ 設置台数は28万台
国土交通省は1月21日、２０２３年度に定期検査報告が行われたエレベーターの戸開走行保護装置設置状況をまとめた。対象となったエレベーター75万７９２８台（前年度比２３３８台増）のうち、戸開走行保護装置が設置されていたのは37・0％（同2・4㌽上昇）にあたる28万90台だった。
●持ち家の約３割が改修工事を実施 耐震改修実施は全体の1.9％
総務省は1月29日、２０２３年住宅・土地統計調査のうち「住宅の構造等に関する集計」の結果をまとめた。住宅・土地統計調査は5年ごとに実施しているもので、今回が16回目。調査は23年10月1日時点。
●FMは草創期から成長期の新時代へ 第19回日本ファシリティマネジメント大賞授賞式 経営層がFMの重要性を認識
（公社）日本ファシリティマネジメント協会（略称ＪＦＭＡ、米倉誠一郎会長）は2月25日、東京都千代田区の御茶の水ソラシティカンファレンスセンターで「第19回日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）授賞式」を開催した。
この授賞式は「ファシリティマネジメントフォーラム２０２５」の一環として開かれたもの。第19回ＪＦＭＡ賞は昨年12月に受賞者が発表され、最優秀ＦＭ賞（鵜澤賞）1件を含む優秀FM賞9件、特別賞1件、技術賞2件、功績賞2件、奨励賞4件が選ばれた（本紙２０２５年1月13・27日合併号9面既報）。