●化学物質管理制度 危険有害性情報の通知を徹底 事業者による的確な自立的管理へ
厚生労働省は９月27日、労働政策審議会安全衛生分科会（分科会長＝高田礼子・聖マリアンナ医科大学教授）を開催し、職場での化学物質管理制度のうちリスクアセスメントの的確な実施に向けた制度改善について審議、大筋で了解を得た。合意を得られた事項については、次期制度改正に向け、年末に予定されている審議会としての建議に盛り込まれる予定だ。
●ＮＰＥを第二種特定化学物質に指定 25年４月１日施行 水系洗浄剤に表示義務
政府は9月24日、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）施行令を一部改正し、「ポリ（オキシエチレン）＝アルキルフェニルエーテル（アルキル基の炭素数が9のものに限る）」（以下「ＮＰＥ」）を同法に基づく第二種特定化学物質に指定するとともに、ＮＰＥが使用されている「水系洗浄剤」（水で希釈して使用する洗浄剤）を表示義務の対象とし、環境汚染防止措置に関する技術上の指針の遵守を求める製品として指定した。
●労働経済動向調査 事業所の６割に未充足求人 正社員中心に「不足」が増加
厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（24年8月調査）の結果によると、人手不足が依然として高水準にあることが分かった。
●民間給与 平均は460万円 女性の最高額は20代後半
国税庁は9月25日、23年分「民間給与実態統計調査」の結果をまとめた。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は４５９・5万円（前年比0・4％増、1・9万円増）で、3年連続の増加となった。
●25年度適用一般賃金は上昇 派遣労働者の待遇決定基準 厚労省が職業安定局長通達
同一労働同一賃金を確保するため厚生労働省はこのほど、労働者派遣法に基づき労使協定方式により派遣労働者の待遇を決定する場合の基準となる25年度の「同種の業務に従事する一般的な労働者の平均的な賃金（一般賃金）の額」を職業安定局長通達で示した。
●主要企業24年夏季一時金 平均妥結額は89万8754円 ３年連続で増加
厚生労働省は9月13日、主要企業の24年夏季一時金妥結状況をまとめた。
●東京ビルメンテナンス協会 令和６年度労働安全衛生大会 高齢者の転倒災害が急増 緊急プログラムを組んで危機感を共有
（公社）東京ビルメンテナンス協会は10月11日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で「令和6年度労働安全衛生大会」（写真右）を開催した。今年に入りビルメンテナンス業の転倒災害が急増している現状を踏まえ、大会では緊急プログラムとして東京労働局から講師を招き、転倒災害防止の徹底に向けた講演が行われた。
●障害者虐待が事業所数、人数とも増加 50人未満の事業所が四分の三以上 経済的虐待が８割
厚生労働省が障害者虐待防止法に基づきまとめた２０２３年度の「使用者による障害者虐待の状況等」によると、事業主や職場の上司などの使用者による障害者への虐待が認められた事案は、事業所数、障害者数ともに前年度より増加していることが分かった。
●２０２３年度雇用均等関係相談・指導状況 是正指導件数が倍増 ハラスメント事案多く
厚生労働省はこのほど、雇用環境・均等部署が所管する男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法に関する23年度の相談・指導状況をまとめた。
●第27回シックハウス検討会 エチルベンゼン改定へ 標準的測定方法を見直し
厚生労働省は先頃、「第27回シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会」（座長＝平林容子・国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センター長）を開催し、中間報告書案の取りまとめに向けた議論を行った。