●マンション管理基本方針 計画認定の基準示す
国土交通省は、来年4月1日から全面施行される改正マンション管理適正化法に基づく基本方針を定めるとともに、長期修繕計画の作成や修繕積立金に関するガイドラインを見直した。基本方針には、助言・指導・勧告を行う際の判断基準やマンション管理計画の認定基準を含むマンション管理適正化指針も盛り込まれている。また修繕積立金のガイドラインでは目安額の算定方法が見直されている。
●第６次エネルギー計画を策定 脱炭素へ総力を結集
政府は10月22日、「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。政府が宣言している「２０５０年カーボンニュートラル」「温室効果ガス排出量を２０３０年度に13年度比46％削減」の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示している。需要面では徹底した省エネを推進。供給面では脱炭素に向け再生可能エネルギーの最大限の導入とともに原子力の活用も挙げている。
●厚労省 中小ビルにも換気を通知
厚生労働省生活衛生課は10月27日、地方公共団体の衛生主管部局に対し、「中小ビルの所有者・ビルを利用される皆さまへ」と題するリーフレットを添付した「特定建築物以外の建築物における換気状況の改善の推進について」を通知した。
●第51回建築物環境衛生管理技術者試験 １７０７人が合格
厚生労働省は11月4日、「第51回建築物環境衛生管理技術者試験」の合格者を発表した。試験は10月3日、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡の計11会場で実施。全国合計で９６５１人（前年度比２７３人減）が受験し、うち１７０７人（同２２６人減）が合格。合格率は17・7％（同1・8㌽低下）だった。
●日本ペストコントロール協会 「ペストコントロール技能師」をオープン化
（公社）日本ペストコントロール協会（山口健次郎会長）は、今年度から「ペストコントロール技能師」の資格をオープン化する。これまでは協会員限定の資格だったが、業務経験や学歴等の受講資格を満たしていれば、会員外や学生も資格を取得できるようになる。「ペストコントロール（ＰＣО）技能師」は、２００９（平成21）年度からスタートした有害生物防除のベーシック資格。ペストコントロール事業では関連法規を遵守し、総合的有害生物管理（ＩＰＭ）の理念の下、適切な方法を選択し、生活環境等に配慮した施工を行う人材が必要とされており、広くペストコントロール従事者の教育・育成に寄与することなどを目的として今回、資格制度をリニューアルした。
●防災拠点耐震化状況 耐震率は95.1％
総務省消防庁がまとめた防災拠点となる公共施設等の耐震率は、2020年10月1日時点で95・1％となり前年同期から0・9㌽上昇したものの、耐震性がない、あるいは未確認の施設が未だ９０００棟以上残っていることが分かった。
●第6回スマートビルディングEXPO コロナ禍でも過去最大規模で開催
日本最大の展示会主催会社であるＲＸ Ｊａｐａｎ㈱（本社・東京都新宿区、田中岳志社長）は12月6日（月）～8日（水）の3日間、東京・有明の東京ビッグサイト西展示棟にて「第6回スマートビルディングＥⅩＰО」を開催する。