●事務所衛生基準等改正案 トイレは男女別が原則
労働政策審議会は10月11日、7月に厚生労働大臣から諮問された「事務所衛生基準規則等の一部改正省令案要綱」を「概ね妥当」とする答申をまとめた。改正案は「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」（座長＝髙田礼子・聖マリアンナ医科大学教授）が今年3月にまとめた報告書の提言を受けたもの。「照度」と「トイレ設備」に関する基準を改正するとともに、更衣設備等に関する運用面での扱いを見直す。施行は12月1日（照度は22年4月）の予定。
●国交省 脱炭素化を加速
国土交通省は10月4日、住宅・建築物の地球温暖化防止対策に関する具体的な制度改正の議論をスタートさせた。年内に報告案を作成し、パブリックコメントにかけた上で、来年1月を目途に報告をとりまとめ、次期通常国会に建築物省エネ法・建築基準法等の改正案を提出する方針。
●化管法施行令を改正
政府は10月15日、第1種及び第2種指定化学物質を見直す「化学物質排出把握管理促進法」（化管法）の改正施行令を閣議決定した。10月20日に公布され、23年4月1日から施行される。
●入契法実施状況 制度未導入は88団体
国土交通省は10月13日、公共工事の入札・契約におけるダンピング対策について、市区町村ごとの取組状況を「見える化」した２０２０年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果を公表した。
●インドネシア特定技能外国人材の活用を支援
ビルクリーニング外国人材受入支援センター（略称ＡＳＣＦ、村田茂行センター長）は、ビルクリーニング分野での外国人労働者の受け入れを適正かつ円滑に行うため、採用から就労・帰国までをワンストップで支援する「ワンストップ・サポートサービス」を立ち上げた。
●国交省 建設投資見通し前年度比２・９％増
国土交通省は10月19日、21年度の建設投資見通しを公表した。総投資額（出来高ベース）は62兆６５００億円（前年度比2・9％増）で、前年度の減少から再び増加に転じた。
●大成 警備ロボット「ugо TSシリーズ」を11月から本格商用化
総合ビルサービスの大成㈱（本社:名古屋市中区、加藤憲司社長）は11月1日、東京都港区のＴｈｅ Оｋｕｒａ Ｔоｋｙоで、11月からアバター警備ロボット「ｕｇо(ユーゴー) ＴＳシリーズ」の本格商用化の開始に伴い、事業戦略および新ＣＭ発表会を開催した。