●2021年度地域別最低賃金 全国平均は930円
厚生労働省は8月13日、47都道府県最低賃金審議会が労働局長に答申した地域別最低賃金の２０２１年度改定額を公表した。全国加重平均額は前年度比28円（3・10％）アップの９３０円となり、１９７８年度の目安制度創設以降で最大の引き上げ幅となった。各都道府県の引き上げ額は28～32円で、最も低い地域でも時給８２０円以上の賃金の支払いが必要となる。今後、答申に対する関係労使からの異議申出手続きを経て都道府県労働局長が最低賃金額を決定。10月1日から10月上旬にかけて順次改定される。
●全国ビルメンテナンス協会 一戸体制、６期目に
（公社）全国ビルメンテナンス協会は7月30日、２０２１年定時総会終了後にオンラインで臨時理事会（写真左）を開催し、２０２１・２０２２年度の執行体制を決定した。
●厚労省 業務改善助成金を拡充
厚生労働省は、8月1日から「業務改善助成金」の支給要件を緩和・拡充した。
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資など（コンサルティング導入、人材育成・教育訓練などを含む）を行った場合に、かかった費用の一部を助成するもの。
●女性を中心に非正規雇用労働者が減少
厚生労働省は7月16日、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響を分析した2021年版「労働経済の分析（労働経済白書）」をまとめた。感染拡大下でも業務の継続を求められる労働者（エッセンシャルワーカー）について、医療・介護・小売業を中心にコロナ禍による影響を多角的に分析している。
●厚労省 裁量労働制、見直しへ
厚生労働省は7月26日、裁量労働制のあり方などを議論する有識者による「これからの労働時間制度に関する検討会」（写真左、座長＝荒木尚志・東京大学大学院教授）を設置した。取りまとめのスケジュールは示されていないが、裁量労働制を巡っては評価に大きな隔たりがあり、制度改正までには紆余曲折が予想される。
●労災保険特別加入制度 対象業務・職業を募集
厚生労働省は8月6日、労災保険の特別加入制度の対象に追加すべき業務・職業の募集を開始した。受付締切は9月17日。
●雇調金特例 ９月末まで延長
厚生労働省は7月27日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言、まん延防止等特別措置が延長されたことを受け、7月末までとされていた雇用調整助成金と休業支援金の特例措置の期限を9月30日まで延長することを決めた。
●2021年度ビルクリ技能検定受検受付開始 今年度から「ネット申請」も可能に
（公社）全国ビルメンテナンス協会は8月10日、「２０２１年度ビルクリーニング技能検定（1～3級）」の受検申請受付を開始した。申請の締め切りは9月3日。
ビルクリーニング技能検定は職業能力開発促進法に基づく国家検定で、合格者には「技能士」の称号が付与され、1級合格者には厚生労働大臣名、2・3級合格者には指定試験機関である全国ビルメンテナンス協会会長名の合格証書が交付される。
●2020年度マンション管理業全国一斉立入検査結果 是正指導率は約32％
国土交通省は7月30日、マンション管理適正化法令の遵守状況に関するマンション管理業者への２０２０年度全国一斉立入検査の結果を公表した。
20年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、立入検査実施数が85社（前年度比60社減）と例年より大幅に減少。うち31・8％（同10・3㌽低下）にあたる27社に対して是正指導が行われた。
●2020年度雇用均等基本調査 女性管理職は12・４％
厚生労働省が7月30日に公表した２０２０年度「雇用均等基本調査」によると、課長相当職以上の女性管理職がいる企業割合は52・8％（前年度比0・9㌽上昇）、管理職に占める女性の割合は12・4％（同0・5㌽上昇）で、僅かながら前年度より上昇した。