●住宅・建築物の脱炭素化新築は30年に排出ゼロ
２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けた住宅・建築物分野の対策を検討してきた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長＝田辺新一・早稲田大学教授）は8月23日、省エネルギー対策の強化と再生可能エネルギーの活用を柱とする報告書をまとめた。
●ＩＰＣＣ第６次報告 温暖化１.５℃以内に
国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は8月9日、２０１３年以来8年ぶりとなる第6次評価報告書のうち第Ⅰ作業部会（気候システム・気候変動の自然科学的根拠についての評価）報告書の政策決定者向け要約（ＳＰＭ）を公表した。
●公取委が行動計画を策定 下請取引の公正化図る
公正取引委員会は9月8日、今年度の地域別最低賃金改定が大幅な引き上げとなったことを受け、中小事業者等に不当なしわ寄せがないよう下請代金支払遅延等防止法（下請法）の遵守などを求める「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定するとともに、調査・指導体制を強化する方針を明らかにした。
●第６次エネルギー基本計画案 再エネ主力に脱炭素
経済産業省は「第6次エネルギー基本計画（案）」をまとめ、9月3日から広く国民の意見を聞くパブリックコメントを開始した。意見募集の締め切りは10月4日。
●６月末特定技能外国人在留者数 ビルクリーニング分野は362人
出入国在留管理庁は8月25日、特定技能外国人の21年6月末時点における在留者数を公表した。
特定14分野合計の特定技能外国人数は2万９１４４人（21年3月末比６５７７人増）。分野別で最も多いのは「飲食料品製造業」の1万４５０人（同２３４６人増）で、全体の3分の1以上を占めている。次いで「農業」４００８人（同６４９人増）、「建設」２７８１人（同６６５人増）、「介護」２７０３人（同９９８人増）など。
●2020年度技能実習監督指導結果 ７割で労働法令違反
厚生労働省は8月27日、技能実習生の実習実施者（受入機関）に対する２０２０年度監督指導等の状況をまとめた。
監督指導の対象となった事業場８１２４件（前年度比１３３１件減）のうち、70・8％（同1・1㌽低下）にあたる５７５２件（同１０４４件減）に労働関係法令違反が確認された。監督指導件数自体が前年度より減少したこともあり、違反件数は減少しているが、違反率はほぼ横ばいで推移している。
●厚労省 雇調金・休業支援金特例を11月末まで延長
厚生労働省は9月14日、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金と休業支援金の特例措置について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されたことを受け、9月末までだった対象期間を11月30日まで延長することを決定した。
●主要企業夏季賞与３年連続で減少
厚生労働省は9月10日、民間主要企業の夏季一時金妥結状況をまとめた。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員１０００人以上の労働組合のある企業のうち妥結額を把握できた３４９社。平均妥結額は77万３６３２円（前年比6・6％減）で、3年連続の減少となった。前年と同一企業３２９社の平均妥結額は80万５６９７円（同4・3％減）で、こちらも3年連続の減少だった。
●要除却認定基準案 マンション再生を促進
国土交通省の「要除却認定基準に関する検討会」（座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は8月27日、第3回会合を開き、改正マンション再生円滑化法に基づく要除却認定基準案と実務マニュアル骨子案を大筋で了承した。要除却認定に関する規定は、12月から施行される。
●2021年春季主要企業賃上げ状況 ８年ぶりに賃上げ率が２％下回る
厚生労働省が8月13日に公表した民間主要企業における２０２１年春季賃上げ要求・妥結状況によると、平均妥結額は５８５４円で前年より４３２円（6・9％）減り、3年連続の減少となった。
平均賃金に対する賃上げ率も1・86％（前年比0・14㌽低下）と3年連続で減少、8年ぶりに2％を下回った。