〇2022年度建築保全業務労務単価 平均で４.１％上昇
国土交通省は12月10日、令和4年度の建築保全業務労務単価を公表した。1日あたりの直接人件費となる日割基礎単価は、全職種・全地区の単純平均が4・1％増（21年度実績1・4％増）。職種別に見ると保全技師関係は4・4％増（同1・1％増）、清掃員は4・5％増（同1・5％増）、警備員は3・1％増（同1・8％増）。全ての職種で21年度より上昇し、上昇幅も全ての区分で拡大している。
〇国交省 自治体向けマンション管理GLを策定
国土交通省は11月30日、２０２２年4月1日から全面施行される改正マンション管理適正化法に基づく「助言・指導及び勧告に関するガイドライン」と「マンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」を策定した。
〇厚労省 コロナ労災給付、メリット制に反映させず
厚生労働省は11月26日、新型コロナウイルス感染症による業務災害の労災保険給付と特別支給金の額をメリット収支率の算定に反映させない方針を決めた。
〇2021年新規学卒者初任給調査 初任給引き上げは３割
（一社）日本経済団体連合会と（一社）東京経営者協会は11月17日、会員企業約２０００社を対象に２０２１年3月新規学卒者の初任給調査結果をまとめた。集計企業数は４７３社（有効回答率22・9％）。
〇矢野経済研究所 ２０２１年度国内ビル管理市場規模は４兆２７２４億円
㈱矢野経済研究所（本社・東京都中野区、水越孝社長）は、このたび国内のビル管理市場を調査し、建物使途別や業務別の動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。
〇労働費用は40.８万円 ５年前より２・１％減少
厚生労働省は11月9日、２０２１年就労条件総合調査の結果をまとめた。
調査は常用労働者30人以上の民営企業６４１１社を対象に21年1月1日時点の状況について実施し、４０１３社（有効回答率62・6％）から回答を得た。今回の調査項目は労働時間制度、賃金制度、労働費用。
〇2020年度障害者優先調達実績 調達額は７年連続増加
厚生労働省は11月9日、障害者優先調達推進法に基づき公共部門における障害者就労施設等からの２０２０年度調達実績をまとめた。
国や地方公共団体、独立行政法人等を合わせた調達件数は12万３１１８件（前年度比12・2％減）で2年連続の減少となったが、調達額は198・5億円（前年度比2・7％増）で13年の法施行以来7年連続で増加した。調達件数は国、独立行政法人等、都道府県、市町村、地方独立行政法人のいずれも前年度より減少。調達金額は都道府県が減少した以外は前年度より増加している。
〇第16回日本ファシリティマネジメント大賞 最優秀FM賞は東京都板橋区
（公社）日本ファシリティマネジメント協会（山田匡通会長）は12月15日、「第16回日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）」の入賞者を発表した。今回は20件の応募があり、その中から東京都板橋区の「板橋区における公共施設マネジメントの取り組みについて」が最優秀FM賞に選ばれた。