●建築物衛生法令改正へ 管理技術者の兼任を緩和
厚生労働大臣の諮問機関である厚生科学審議会の生活環境水道部会（部会長＝古米弘明・東京大学大学院水環境工学研究センター教授）は12月15日、建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理基準等の見直しについて了承した。
●2021年障害者雇用状況 実雇用率は２・20％
厚生労働省は12月24日、２０２１年6月1日時点の障害者雇用状況を公表した。障害者雇用促進法で障害者の雇用が義務付けられている43・5人以上規模の民間企業に雇用されている障害者数は59万７７８６人（前年比3・4％増）となり、18年連続で増加した。実雇用率は2・20％（同0・05㌽上昇）で、21年から0・1％引き上げられて2・3％となった法定雇用率には達していないものの10年連続で過去最高を更新。一方、法定雇用率達成企業割合は47・0％（同1・6㌽低下）と、3年ぶりに低下した。
●経団連調査 人材不足がリスクに
（一社）日本経済団体連合会は12月14日、会員企業を対象に実施した、重視している事業遂行上のリスクや政府への政策要望・対応に関するアンケート調査の結果を公表した。設問は短期（22年）と中期（今後2～5年程度）に分けて聞いている。有効回答数は２００社（13・5％）。
●令和３年度北海道・東北BM協議会 入札制度の改善を巡り意見交換
（公社）全国ビルメンテナンス協会東北地区本部と（一社）青森県ビルメンテナンス協会は12月20日、青森市のホテル青森で令和3年度北海道・東北ＢＭ協議会を開催した。会にはコロナ禍の状況を鑑み、東北6県と北海道から例年の半数以下となる約45人の協会関係者が集まり、北海道と東北の業界が直面する入札の課題について、問題の解決に向けての取り組み状況等を報告し、意見を交換し合った。
●マンション関連マニュアル＆ガイドラインを策定 改正円滑化法に対応
国土交通省は12月15日、マンション建替え円滑化法の改正を受け、「要除却認定実務マニュアル」と「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。
●東京都年末一時金妥結状況 ４年ぶりに上昇
東京都は12月20日、都内１０００労働組合を対象に実施した年末一時金要求・妥結状況調査の最終集計結果（12月16日時点）を公表した。
●東京都２０２１年中小企業の賃金事情 賃金は４年連続減少
東京都は12月23日、21年版の「中小企業の賃金事情」をまとめた。調査は従業員数10～２９９人の都内中小企業３５００社を対象に、21年7月31日時点の状況を聞いた（有効回答率24・3％）。
●アビリンピック２０２１ ビルクリーニング種目 金賞は東京都・木村優基選手
厚生労働省所管の（独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構は12月17～20日の4日間、東京都江東区の東京ビッグサイトにおいて「第41回全国障害者技能競技大会（アビリンピック２０２１）」を開催した。