●2022年度雇用保険料率 下半期は1.35％に 国庫負担制度の見直しへ
雇用保険制度の見直しを進めてきた労働政策審議会雇用保険部会（写真左上、部会長＝守島基博・学習院大学教授）は1月7日、雇用保険料率や国庫負担のあり方を見直す報告書をまとめた。２０２２年度の失業等給付にかかる雇用保険料率については、4～9月を現状の0・2％に据え置いた上で、10～3月は0・6％に引き上げる。これにより全体の料率は上半期が0・95％（使用者負担0・65％、労働者負担0・3％）、下半期が1・35％（事業者負担0・85％、労働者負担0・5％）となる。雇用保険料率が引き上げられるのは２０１０年以来12年ぶり。厚生労働省は、雇用仲介事業に関する職業安定法の改正などと併せ、雇用保険法等の一部改正法律案を今通常国会に提案する。
●厚労省「シフト制」の留意事項示す
厚生労働省は1月7日、近年増加している、いわゆる「シフト制」で働く労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項をまとめた。
「シフト制」は労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定せず、一定期間ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどで初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態の働き方。労使双方にとって柔軟に労働日・労働時間を設定できるというメリットがある一方、使用者の都合で労働日がほとんど設定されない、あるいは労働者の希望を超える労働日数が設定されるなど労働紛争につながるケースも見られることから、現行の労働関係法令等を踏まえ適切な雇用管理が行われるよう、使用者が留意すべき事項を一覧的に示した。
●大阪ビルメンテナンス協会・令和４年賀詞交歓会 大阪・関西万博に向け事業をスタート
（一社）大阪ビルメンテナンス協会（佐々木洋信会長）は1月13日、大阪市中央区のホテルニューオータニ大阪で令和4年賀詞交歓会を第一部式典、第二部祝宴の二部構成で開催。オミクロン株の蔓延で他団体では中止が相次ぐ中、2年ぶりに行われた新年の顔合わせには行政・関連団体等からの来賓を含め約３７０人の業界関係者が参集した。
●日本ビルヂング経営センター 469人が合格 合格率は69.0％
（一財）日本ビルヂング経営センター（栗島明康理事長）は1月31日、２０２１年度「ビル経営管理士」試験の合格者を発表した。
２０２１年度のビル経営管理士試験は昨年12月11日～18日の期間に、新型コロナ感染拡大防止対策としてＰＣが設置された試験会場（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡等約３００カ所）で受験する方式で実施された。
●マンション管理業協会 3203人が合格 合格率は19.4％
（一社）マンション管理業協会（岡本潮理事長）は1月21日、令和3年度管理業務主任者試験の合格者を発表した。
令和3年度の管理業務主任者試験は、昨年12月5日に全国8地域（北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県）及び周辺地域の22会場で実施された。
●ユシロ化学工業 新社長に有坂昌規氏 大胡前社長は会長に
ユシロ化学工業㈱（本社:東京都大田区）は、1月1日付で大胡(お ご)栄一社長に代わる新しい社長として有坂昌規(まさ のり)氏（写真左）の就任を発表した。
有坂氏は１９６５年、愛媛県生まれの56歳。１９８８年、長崎総合科学大学を卒業後、ユシロ化学工業に入社。２０１０年中日本統括部部長、12年ユシロ（タイランド）カンパニーリミテッド社長、13年執行役員、14年取締役、17年常務取締役、21年専務取締役等を歴任した。
●大成×ugo ugoがエレベーター乗車やセキュリティーエリアの出入りに対応
総合ビルサービスの大成㈱（本社:名古屋市中区、加藤憲司社長）が提供し、ｕｇо㈱（本社:東京都千代田区、松井健ＣＥО）が開発を手掛けるアバター警備ロボット「ｕｇо ＴＳシリーズ」が、2月1日に開業した次世代型先進オフィス「アーバンネット名古屋ネクスタビル」（写真下＝名古屋市東区、事業主:エヌ・ティ・ティ都市開発㈱）に導入された。
●第16回日本ファシリティマネジメント大会 地球・人・ファシリティ
（公社）日本ファシリティマネジメント協会（略称ＪＦＭＡ）は2月18日と2月21日～3月7日にＷｅｂによる配信で「ファシリティマネジメントフォーラム２０２２」（第16回日本ファシリティマネジメント大会）を開催する。
2月18日のライブ配信では基調講演と特別講演が予定され、その後の2月21日～3月7日の期間は企画・応募講演、ＪＦＭＡ調査研究部会報告、その他各種プレゼンテーション等を期間中いつでも視聴できるオンデマンドにて配信する。