●新会社ミッケル化学誕生 スイショウ油化工業とユーホーニイタカが合併
新しい年度を迎え、ビルメンテナンス資機材業界に新会社が誕生した。スイショウ油化工業株式会社（本社:大阪市浪速区）と株式会社ユーホーニイタカ（本社:東京都江東区）が合併、「ミッケル化学株式会社」（本社:大阪市浪速区）として新たなスタートを切った。本紙は、新会社の発足と同時に社長に就任した森田将基氏（前スイショウ油化工業㈱代表取締役社長）にインタビュー取材を申し込み、会社設立に至った経緯や今後の展望、抱負などを聞いた。
●2022年公示地価 ２年ぶりに上昇
国土交通省は3月22日、22年1月1日時点の地価を公示した。全国・全用途平均の地価は1年前と比べ0・6％上昇（前年比1・1㌽上昇）となり、前年の下落から再び上昇に転じた。商業地は0・4％上昇（同1・2㌽上昇）、住宅地は0・5％上昇（同0・9㌽上昇）だった。
●第６回インフラメンテナンス大賞 国交省など７省の所管施設が対象
国土交通省など7省は3月22日、国内の社会資本のメンテナンスに関する優れた取り組みや技術開発を表彰する「第6回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始した。
●マンション管理業協会 マンション管理適正評価制度を開始
（一社）マンション管理業協会（岡本潮理事長）は、マンション管理適正評価制度について4月1日にマンション管理適正評価サイトを開設し、登録申請の受け付けを開始した。この制度は、分譲マンションの管理に関する全国共通の評価基準を策定し、管理の適切性が市場価値へ反映されることを目指すもの。
●2022年度雇用関係助成金 65歳超雇用を推進
厚生労働省は3月18日、雇用保険法に基づく各種助成金の22年度改正の内容をまとめた
●25年間で低所得世帯割合が上昇 働き盛りで所得減少大
内閣府は3月3日に開催された経済財政諮問会議に、１９９４年～２０１９年の25年間で低所得階級の世帯割合が上昇し、全ての世代で所得の中央値が減少しているとする分析結果を示した。
●企業向けサービス価格指数 建物サービスは上昇
日本銀行の企業向けサービス価格指数（２０１５年平均＝１００）によると、２０２１年の総平均指数は１０５・1（前年比0・9％上昇）で8年連続の上昇となった。
国内企業物価指数（２０１５年平均＝１００）の21年平均も１０５・1（同4・8％上昇）となり、前年の低下から再び上昇に転じた。
●2021年度企業行動調査「今後３年間に雇用増」が初の７割超え
内閣府が3月1日に公表した２０２１年度の「企業行動に関するアンケート調査報告書」によると、今後3年間に雇用者数を増やす見通しの企業が70・1％（前年度比10・4㌽上昇）となり、調査を開始した１９９２年度以降初めて7割を超え過去最高となった。