●全国ビルメンテナンス協会 設備管理分野を強化
（公社）全国ビルメンテナンス協会は4月21日、オンラインで第46回定例理事会（写真左）を開催し、22年度事業計画・予算案などについて審議、原案通り決定した。事業計画ではビル設備管理技能士資格の活用を企図した検定試験内容の改善や、新たな教育体系の構築に向けたビルメンテナンス教育プログラムの設計などに着手する。また、清掃業務に感染症対策としての消毒業務を組み入れた感染制御衛生管理士（ＩＣＣＣ）認定講習会の受講機会の拡大も図る。
●2020年度温室効果ガス排出量 ７年連続で減少
環境省は4月15日、２０２０年度の温室効果ガス排出量（確報値）を公表した。総排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で11億５０００万㌧（前年度比5・1％減）となり、7年連続で減少した。13年度比は18・4％減、05年度比では16・8％減。算定を開始した１９９０年以降での最少を3年連続で更新した。
●最低賃金影響調査 中小企業の４割が賃上げ容認
日本商工会議所と東京商工会議所は4月5日、最低賃金引き上げの影響と中小企業の賃上げに関する調査結果を公表した。調査は今年2月、各地商工会議所を通して中小企業６００７社に対して実施、３２２２社（回答率53・6％）から回答を得た。
●入札適正化取組状況 総合評価導入は微増
国土交通・総務・財務3省は3月31日、公共工事発注者を対象に実施した入札契約適正化法に基づく取り組みの調査結果を公表した。国19機関、特殊法人等１２４法人、地方公共団体１７８８団体（47都道府県、20指定都市、１７２１市区町村）を対象に、21年10月1日時点の状況を調査した。
●東京ビルヂング協会
第53回定時総会 脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進
（一社）東京ビルヂング協会は4月21日、東京都千代田区の日本工業倶楽部会館大会堂で第53回定時総会を開催し、令和3年度事業報告と同決算、令和4年度事業計画および予算、役員補充選任を審議し、原案通り全て可決・承認した。
●国交省 大阪ビル火災で緊急立入検査
国土交通省は3月28日、昨年12月に大阪市北区で発生したビル火災を受け実施した緊急立入検査の結果をまとめた。
検査対象は、被災ビルと類似の階段が一つしか設置されていない雑居ビルのうち、優先的に検査すべきものとして法令違反や不適合が疑われる建物1万３０８０件。竪穴区画や直通階段などの建築基準法令違反と維持管理状況について検査を行い、今年2月末までに検査を行った1万87件の結果をまとめた。
●労働者派遣事業 マージン率は35・６％
厚生労働省がまとめた20年度の労働者派遣事業報告書集計結果によると、8時間換算した全職種平均の派遣料金は2万４２０３円（前年度比2・4％増）、派遣労働者の賃金は1万５５９０円（同2・3％増）で、派遣料金に占める派遣料金と賃金の差額の割合を表すマージン率は35・6％（同0・10㌽上昇）となった。
●2020年度職業紹介状況 求職申込件数が減少
厚生労働省がまとめた２０２０年度の職業紹介状況によると、民間職業紹介事業所の新規求職申込件数は有料職業紹介が約１７１４・9万件（前年度比14・3％減）、無料職業紹介が約19・7万件（同6・8％減）、常用求人数は有料が７７７・5万人（同1・5％増）、無料が87・3万人（同22・2％減）、就職件数は有料が60・6万件（同13・2％減）、無料が3・2万件（同9・3％減）で、前年に比べ低調だった。
●2020年度中小企業実態基本調査 ２年連続で減収減益
経済産業省がまとめた２０２０年度決算実績に基づく中小企業実態基本調査結果（速報）によると、1企業あたりの売上高は1億７１４８万円（前年度比2・0％減）、経常利益は６６３万円（同7・8％減）で、2年連続の減収減益となった。