●東京環境審議会 環境確保条例改正へ
東京都環境審議会（会長＝髙村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授）は5月24日、環境確保条例の改正に関する中間のまとめ案を大筋で了承した。「30年カーボンハーフ、50年ゼロエミッション」を実現するための脱炭素とエネルギーの安定供給に向けた施策を強化。国の基準を超える水準の取り組みを求める方向を打ち出している。審議会では、より総合的な環境施策のあり方を示す東京都環境基本計画の中間まとめ案も大筋で了承。どちらもパブリックコメントにかけた上で最終答申をとりまとめる方針だ。
●熱中症被災者は減少 警備業は高水準で推移
厚生労働省が5月31日に公表した21年の職場での熱中症による死傷災害発生状況によると、死傷者数は５６１人（前年比３９８人減）、うち死亡者数は20人（同2人減）となり、いずれも18年以降では最も少なかった。
死傷者数を業種別に見ると、「建設業」１３０人（前年比85人減）、「製造業」87人（同１１２人減）、「警備業」68人（同14人減）の順で多く、「清掃・と畜業」は31人（同30人減）。死亡者数は「建設業」が11人（同4人増）で半数以上を占め、「商業」3人（同1人増）、「製造業」2人（同4人減）、「農業」2人（同1人増）が続いている。「警備業」は1人（前年と同数）、「清掃・と畜業」はゼロ（同4人減）だった。
●ビルクリーニング外国人材受入支援センター ワンサポをアピール
ビルクリーニング外国人材受入支援センター（村田茂行センター長、略称ＡＳＣＦ）は5月17日、オンラインによる「第1回雇用戦略説明会」を開催した。主にインドネシアからの特定技能外国人の受け入れに焦点を当て、外国人材の受入支援を行うセンターの「ワンストップ・サポートサービス（ワンサポ）」を紹介した。
●厚労省 ウクライナ避難民雇用 助成金の対象に
厚生労働省は5月27日、ロシアの軍事侵攻により日本に避難を余儀なくされたウクライナ避難民を継続雇用または試行雇用する事業主に対して助成金を支給することを決め、5月30日から適用を開始した。
対象となる助成金は「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」と「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」。
●雇調金等特例措置 ９月末まで延長
厚生労働省は5月31日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う雇用調整助成金等の特例措置について9月末まで延長することを決めた。
●2021年労働災害動向調査 建物サービス業 度数率・強度率ともに悪化
厚生労働省は5月31日、２０２１年の労働災害動向調査の結果を公表した。
規模１００人以上の事業所を対象とした調査によると、労働災害の発生頻度を表す度数率（１００万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数）は2・09（前年比0・14㌽上昇）、災害の強さを表す強度率（１０００延べ実労働時間あたりの延べ労働損失日数）は0・09（前年と同率）、死傷者1人平均労働損失日数は41・0日（同3・5日減）で、度数率は悪化したが死傷者1人平均労働損失日数は改善した。
●東京ビルメンテナンス協会 第12回定時総会 協会設立60周年で、気を引き締め業務を推進
（公社）東京ビルメンテナンス協会は6月2日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で「第12回定時総会」（写真左）を開催。3月に開催された第119回理事会で承認された令和4年度事業計画・予算について報告するとともに、令和3年度事業報告・決算、諸規程等の一部改正、令和4・5年度役員立候補者資格等審査委員会の委員選任の各議案を提出し、満場一致で可決・承認された。
●日本空調システムクリーニング協会 診断士資格を統合、国家資格化へ （一社）日本空調システムクリーニング協会（略称ＪＡＤＣＡ、小川明彦会長）は6月10日、東京都台東区の浅草観光文化センターで２０２２年度定時社員総会（写真左）を開催。21年度事業報告・決算案について審議し、原案通り可決するとともに、総務・ビジネスモデル・政策の各委員会が活動報告を行った。
●マンション管理業協会 新理事長に高松茂氏
（一社）マンション管理業協会は6月7日、東京都港区の第一ホテル東京で第43回定時総会を開催。令和3年度事業報告及び決算、役員の選任を審議し、いずれも原案通り承認した。
●（一社）入札総合研究所が開業 「入札」を科学の視点で「見える化」
日本で初めて入札に関する調査・研究を軸に行う一般社団法人・入札総合研究所（本部:東京都港区、青柳恭弘代表理事）が、5月24日に開業した。
我が国は官公庁の予算で運営されており、毎年日本全体で26兆円以上（令和2年度）のお金が入札という形で仕事として出され、社会が構成されている。最近では、「官公需」という言葉もよく耳にするようになったが、ここ10年以上、国や自治体の仕事は増え続けている。