●障害者雇用 調整金の支給を縮小20時間未満も雇用率に算入
労働政策審議会は6月17日、障害者雇用率制度と納付金制度の見直しなどを提言する意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について」をまとめた。雇用率制度の見直しでは、週10～20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者を1人雇用した場合、0・5人として実雇用率にカウントできるようにする。納付金制度では雇用の量から質への転換を打ち出し、障害者を多数雇用している事業主に支給している調整金・報奨金を縮小する一方、助成金を拡充。中小企業への適用拡大は行わず、障害者雇用0人企業を中心に伴走型支援を充実させる。
●電力需給総合対策 冬季には使用制限も
政府は6月7日、エネルギー需給の逼迫が懸念される中、今年度の電力需給に関する総合対策を決定した。
10年に一度の猛暑・厳寒を想定したエネルギー需給見通しによると、今夏は安定供給に最低限必要とされる予備率3％を上回ってはいるものの、7月の東北・東京・中部エリアでは3・1％と厳しい見通しとなっている。冬季の予備率は、東京エリアで1月マイナス0・6％、2月マイナス0・5％、中部・北陸・関西・中国・四国・九州エリアで1月1・3％、2月2・8％と、いずれも予備率3％を確保できず、特に東京はマイナスとなる極めて厳しい見通しとなっている。
●東京BM協会が創立60周年記念式典を開催
（公社）東京ビルメンテナンス協会は6月20日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで「創立60周年記念式典・第56回優良従業員表彰式」を開催した。記念式典には小池百合子・東京都知事や（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長らも列席。来賓45人を含む５６６人が参加する中、表彰状や感謝状の授与が行われた。
●ビルメンテナンスフェア TOKYO 2022
（公社）東京ビルメンテナンス協会は、隔年で開催している『ビルメンテナンスフェア ＴОＫＹО ２０２２』を7月14日・15日の2日間開催する。
同フェアは、コロナ禍を踏まえたビルメンテナンス現場のための新製品や新サービスを紹介し、実演を通して商談機会を創出すると共に、様々なビルメンテナンスに関する最新情報を発信して業界の発展と活性化を促すことを目的に2年に1回開催されているもの。新型コロナウイルス感染拡大で２０２０年は中止となったため、開催されるのは4年ぶり。
●東京外装メンテナンス協同組合総会報告会
東京外装メンテナンス協同組合（略称ＴＥＣ、日吉俊行代表理事）は6月22日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで、5月25日に開かれた第31回通常総会の報告会・懇親会（写真左）を開催した。
●2022年度マンション管理士試験 11月27日、８地域で実施 国土交通省は6月3日、２０２２年度マンション管理士試験の実施要項を公告した。