●沖縄本土復帰50年とビルメンテナンス 美ら島の環境を支えた半世紀の軌跡
8月15日、日本は77回目の終戦記念日を迎えた。太平洋戦争末期、最大の激戦地となったのは沖縄。奇しくも今年は、その沖縄が１９７２（昭和47）年に本土に復帰を果たしてから50年という節目の年にあたる。この間、沖縄にはビルメンテナンス協会が設立され、沖縄国際海洋博覧会（１９７５年）や九州・沖縄サミット（２０００年）といった国家的事業を経験。本土返還とほぼ軌を一にして始まった沖縄のビルメンテナンス業の足跡を、復帰半世紀という節目に改めて振り返ってみる。（写真は全て沖縄県ビルメンテナンス協会創立30周年記念誌より）
●地域別最低賃金改定の目安 31円引き上げを答申
中央最低賃金審議会（会長＝藤村博之・法政大学大学院教授）は8月2日、22年度地域別最低賃金改定額の目安として、過去最大となる全国加重平均31円（21年度比3円増）の引き上げを後藤茂之厚生労働大臣（当時）に答申した。引き上げ率は3・33％（同0・23㌽上昇）。消費者物価の上昇を考慮した形で、各ランクの引き上げ目安はA・Bランクが31円、C・Dランクが30円。答申通り改定された場合、全国加重平均額は９６１円となる。資機材費等が高騰する中、ビルメンテナンス関連企業も厳しい経営を迫られることになりそうだ。
●西日本最大級の74社が出展 清掃のあらゆるプロが一堂に集結
業務用清掃用品、清掃機材販売・卸会社の㈱阪和（本社・大阪府堺市、米谷之宏社長）は8月24～25日の2日間、大阪市中央区のОＭＭビルで『プロが集まるおそうじ用品展２０２２』を開催する。会場には資機材メーカーなど、西日本で行われる展示会としては最大級の74社が出展。新製品をはじめ話題の製品やシステムが各ブースで紹介される。
●マンション管理業協会 「マンション管理適正評価制度」定着を目指す
（一社）マンション管理業協会は7月14日に第３６２回理事会を開催し、終了後に約3年ぶりとなる記者懇談会を行った。
冒頭、さる6月7日付で理事長に就任した高松茂新理事長（三井レジデンシャルサービス㈱取締役会長）が挨拶し、「岡本（潮）前理事長（現相談役）が協会の目的と定めたマンション管理業界の成長・発展、社会的評価の向上、マンション管理業従事者の処遇の改善と社会的地位の確立を踏襲し活動目的としたい」と表明。２０２３年度を初年度とする次期中期事業計画の策定にあたり、22年度が最終年度となる現中期事業計画の進捗を確認した上で方針を固めていきたいと述べた。
●東京都夏季一時金 ４年ぶりに前年超え
東京都は7月25日、都内にある１０００労働組合を対象に実施した２０２２年夏季一時金要求・妥結状況調査の最終集計結果をまとめた。
前年度と比較可能な４４８組合の平均妥結額は76万３２８３円（前年度比3・53％増）、平均賃金の2・38カ月分（同0・07カ月増）。同一労組の比較では3・59％の増加で、4年ぶりの増加となっている。
●東京都賃上げ妥結状況 金額は４年ぶり上昇
東京都は7月4日、都内１０００労働組合を対象に実施した22年春季賃上げ要求・妥結状況調査の最終集計結果（6月30日現在）をまとめた。
妥結額が把握できた３６８組合の平均妥結金額は６８６６円（前年度比17・1％増）、前年と同一労組の比較では20・50％（同22・24㌽上昇）の大幅な引き上げで、4年ぶりの増加となった。平均賃金に対する割合（賃上げ率）は2・16％（同0・33㌽上昇）。
●ビルメンテナンスフェアTOKYO 2022 新たな日常に挑戦を
（公社）東京ビルメンテナンス協会は7月14・15日、東京都港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で『ビルメンテナンスフェアＴＯＫＹＯ２０２２』を開催した。新型コロナウイルス感染症の影響で4年ぶりの開催となった今回のフェアのテーマは『新常態への挑戦。ビジネス勝機はここから始まる。』。協会の賛助会員30社が出展し、ウィズ・コロナ、アフター・コロナを見据えた製品・サービスを提案。コロナ禍の再拡大が懸念される中、2日間で２５００人を超える来場者があり盛況裏に幕を閉じた。