●海外と日本の病院清掃を融合させ、世界に発信したい （一社）日本病院清掃協会を設立 坂下雅世氏（㈱エムケークリーン代表取締役）
第7波を迎えたコロナ禍は、再び陽性者を全国的に増やしている。各地の病院には次々と患者が運び込まれ、高齢者が生活している介護施設では頻繁に集団感染が発生している。しかしビルメンテナンス業では、これらの施設は求められる衛生管理のレベルが高いため、仕事を敬遠する向きも少なくない。そんな中で、敢えて難しい二つの施設を専門に清掃を請け負っている㈱エムケークリーン（本社:東京都板橋区）という会社がある。なぜ同社は、対象の施設を病院と介護施設だけに絞っているのか？ その理由を代表取締役の坂下雅世氏に聞いた。
●2030年にＣＯ２半減へ 都条例改正を答申 再エネ設備設置を義務化
東京都環境審議会（会長＝髙村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授）は8月8日、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正について小池百合子東京都知事に答申した。住宅を含む一定の中小新築建築物に太陽光発電設備の設置を義務付ける新たな制度も創設される。秋にかけて改正の基本方針を策定、議会での審議を経て改正される。
●関西ジャパンビルド7展全体で過去最多、関西最大の200社が出展
第6回関西スマートビルディングEXPO
日本最大の展示会主催会社であるＲＸ Ｊａｐａｎ㈱（本社・東京都新宿区、田中岳志社長）は9月28日（水）～30日（金）の3日間、大阪市住之江区にあるインテックス大阪にて「第6回関西スマートビルディングＥⅩＰО」を開催する。
これは同社が主催する「関西ジャパンビルド」の一環として行われるもので、新規の「商業施設・店舗ＤＸ展」を含む計7展で構成される。関西ジャパンビルド全体の出展社数は過去最多の２００社（7月1日時点、開催時には増減の可能性あり）と、同種の展示会としては関西で最大級の規模となっている。
●2021年度個別労働紛争 総合労働相談件数が４年ぶりに減少
厚生労働省がまとめた個別労働紛争解決制度の２０２１年度施行状況によると、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれにおいても「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多となっていることがわかった。
個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主とのトラブルを未然に防止し迅速に解決するための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の三つの方法がある。
●74％の事業場に法令違反 長時間労働監督指導結果
厚生労働省は7月29日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した２０２１年度監督指導の結果をまとめた。対象となった3万２０２５事業場（前年度比33・2％増）のうち、74・0％（同0・8㌽上昇）にあたる2万３６８６事業場（同34・6％増）で何らかの労働基準関係法令違反が確認された。
●阪和 プロが集まるおそうじ用品展2022
コロナ対策を徹底し、SDGsに照準 昨年を上回る1379人が来場
業務用清掃用品、清掃機材の販売・卸会社の㈱阪和（本社・大阪府堺市、米谷之宏社長）は8月24～25日の2日間、大阪市中央区のОＭＭビルで『プロが集まるおそうじ用品展２０２２』を開催した。会場には資機材メーカーなど、西日本で行われる展示会としては最大級の74社が出展し、今回の開催テーマであるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）関連の製品をはじめ、話題の新製品や新しいシステムなどが紹介された。
●静岡県ビルメンテナンス協同組合『ザ・ビルフェス２０２２』を開催
静岡県ビルメンテナンス協同組合（櫻井貴彦理事長）は9月21日、静岡市駿河区のグランシップ大ホール・海にて「人が集まる、人がつながるヒミツ」をテーマに『ザ・ビルフェス２０２２（ＴＨＥ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＦＥＳＴＩⅤＡＬ）』を開催する。
本展示会は「静岡ビルメンテナンス環境フェア」の名称で平成11年に第1回を実施。その後は、第5回より2年に1回行われてきたもので、前回の２０１９年までに12回開催されている。昨年は新型コロナ禍の影響で中止となったが、静岡県ビルメンテナンス協同組合の指定店4社（㈱静岡合羽橋新村商店、㈱サンダイ、⑰カワハラ商会、㈱財商）と（一社）静岡県ビルメンテナンス協会の協賛により、県内のビルメン関係者にとっては情報交換の場としてすっかり定着している恒例の行事だ。