●中小契約基本方針 22年度目標額は前年度比9.3％増
政府は8月26日、２０２２年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。22年度の官公需総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額の比率が前年度実績を上回るよう努めることとし、国等全体として前年度と同率の61％、金額を約5兆２７３８億円とする目標を設定。清掃・警備など人件費が最低賃金に近い役務の発注にあたっては、最低賃金の改定額を踏まえた金額で契約するよう求めている。
●10月以降の雇調金 上限額を引き下げ
厚生労働省は8月31日、新型コロナウイルス感染症の影響による10・11月の雇用調整助成金等の特例措置を縮小することを決めた。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用維持のために休業手当を支払って従業員を休業させた場合に支払われる「雇用調整助成金」（雇用保険被保険者以外を対象とした「緊急雇用安定助成金」も同様）の特例措置の見直しでは、1日あたりの支給上限額を引き下げる。
●国交省 23年度営繕計画額は前年度比５・６％減
国土交通省は8月19日、各省庁の営繕計画書に対する意見書を送付した。
意見書は毎年度、概算要求に先立ち各省庁がまとめた営繕計画書に対し、国土交通大臣が官庁施設整備水準の均衡等を図るため技術的見地から意見を述べるもの。官庁施設整備に関する基本的な考え方などを示す「総括意見」と各省庁の営繕計画書に対する「個別意見」で構成される。
●第６回コロナ企業経営影響調査 賃金格差は拡大へ
ポストコロナ期においては人材不足感が強まる一方、成果を重視する企業は優秀な人材を確保するため賃上げを行い、従業員間の給与差は拡大する。（独法）労働政策研究・研修機構（略称ＪＩＬＰＴ、樋口美雄理事長）がまとめた「第6回新型コロナウイルスが企業経営に及ぼす影響に関する調査」では、人材獲得に向けた企業間競争が激しさを増し、従業員間の給与格差は拡大傾向にあると分析している。
●2021年度賃金不払い残業 是正金額は４年連続減少
厚生労働省は8月30日、労働基準監督署が２０２１年度に行った賃金不払い残業に関する監督指導の結果、1企業で１００万円以上の割増賃金が支払われた事案についてまとめた。
是正企業数は１０６９企業（前年度比7社増）で4年ぶりの増加となったものの、対象労働者数は6万４９６８人（同４２７人減）と4年連続で減少。支払われた割増賃金の合計額も4年連続の減少となる65億７８１万円（同4億７８３３万円減）となった。支払われた割増賃金の平均額は1社あたり609万円（同49万円減）、労働者1人あたりでは10万円（同0・7万円減）。
●2022年春季主要企業賃上げ状況 4年ぶりに上昇
厚生労働省がまとめた民間主要企業の２０２２年春季賃上げ妥結状況によると、平均妥結額は６８９８円（前年比１０４４円増）、賃上げ率は2・20％（同0・34㌽上昇）で、どちらも4年ぶりの上昇となった。
●都庁舎に３機種の警備ロボ 通年導入を視野に実地運用
東京都は警備水準の向上と効率的な警備の実現に向けた取り組みの一環として、8月11日から都庁本庁舎で自走式警備ロボットの運用を開始した。11月末までの土曜・日曜・祝日を含む60日間、1号館と2号館の1・2階で3台の警備ロボットを運用し、巡回と立哨業務を行う。