●雇用保険料引き上げ 使0.95％、労0.6％
労働政策審議会職業安定分科会は12月27日、厚生労働省が提示した▽23年度の雇用保険料率を現行の1・35％から法律の本則に戻し1・55％に引き上げる、▽「緊急雇用安定助成金」と「休業支援金・給付金」の対象期間を22年度末までで終了するとの方針を大筋で了承した。
●技能実習など見直し始まる 制度の存続・再編も
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（座長＝田中明彦・国際協力機構理事長）の第1回会合が12月14日、法務省で開かれ、両制度の抜本的な見直し作業がスタートした。
●石綿事前調査 工作物も資格者が実施
労働政策審議会の安全衛生分科会（写真左）は12月14日、工作物の解体や改修を開始する前の石綿使用の有無に関する事前調査について、一定の資格者による実施を義務付ける石綿障害予防規則の改正案を妥当とする答申を厚生労働大臣に行った。
●環境省 環境配慮契約法 基本方針案まとまる
環境省の環境配慮契約法基本方針検討会（座長＝梅田靖・東京大学大学院教授）は12月20日、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の改定案をまとめた。建築物の基本方針案では、建築物に関する契約を「設計」「維持管理」「改修」に再編。このうち維持管理に関する契約についてはエコチューニング等を活用した運用改善を事業者に求めることが新たに追加された。
●2022年賃上げ実態調査 改定額は５５３４円
厚生労働省は11月22日、２０２２年賃上げ実態調査の結果を公表した。22年中に賃金改定を実施した（予定含む）企業は86・6％（前年比4・9㌽上昇） で、1人平均賃金（所定内賃金）の改定額は５５３４円（同８４０円増）と4年ぶりに前年を上回った。改定率は1・9％（同0・3㌽上昇）で3年ぶりの上昇となった。
●屋上等緑化施工実績 累計は約７００万㎡
国土交通省がまとめた屋上・壁面の緑化施工実績によると、２０２１年の施工実績（暫定値）は屋上緑化が14万４３３３㎡（前年同期比27・4％減）、壁面緑化が2万８６４０㎡（同50・9％減）で、２０００年からの累計面積は屋上が５７８万６６０９㎡（同2・6％増）、壁面が１１４万４６１５㎡（同2・6％増）で合計約７００万㎡となった。
●東京都年末一時金 妥結額は２年連続増
東京都は12月19日、都内の１０００労働組合を対象とした22年年末一時金の妥結状況（最終集計）をまとめた。前年と比較可能な４７３組合の平均妥結額は77万９７８９円（前年比1・31％増）、平均賃金の2・40カ月分（同0・05カ月分増）となり、2年連続で増加した。
●FAOPMAペストサミット2022 京都大会
昨年11月6～7日、京都市左京区の京都国際会館で開催された「ＦＡＯＰＭＡペストサミット２０２２ 京都大会」は「変化し続ける境界なき時代のペストマネジメント」を大会のテーマに掲げ、基調講演のほかシンポジウム、39題の講演等が大会史上初めて会場とオンラインによるハイブリッド形式により発信された。ここでは、その中から注目を集めた講演とシンポジウムをピックアップ。日本で14年ぶりに開催された国際大会の模様を紙上に抄録した。なお講演は、一部を除いて原則的に英語で発表が行われたため、本稿は同時通訳の翻訳を基に編集部で作成した。