●2023年度建築保全業務労務単価 前年度比3.1％増
国土交通省は12月9日、２０２３年度の「建築保全業務労務単価」を公表した。正規の勤務時間内に業務を行う場合の1日（8時間）あたりの直接人件費である日割基礎単価は、全職種・全地区の単純平均が前年度比3・1％増（22年度比1・0㌽低下）となり、22年度の伸び率を下回った。職種別では保全技師等が2・4％増（同2・0㌽低下）、清掃員が4・5％増（22年度と同率）、警備員が3・2％増（同0・1㌽上昇）となっている。
●技能実習・特定技能 制度見直しに着手
外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議は11月22日、同会議の下に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（座長＝田中明彦・国際協力機構理事長）を設置し、外国人材の受け入れに関する両制度の見直しに着手した。政府の〝骨太の方針〟に向け来春までに中間整理を行い、秋頃を目途に最終とりまとめを閣僚会議に報告する方針。
●第６回インフラメンテナンス大賞 受賞者37件を決定
国土交通・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・防衛の7省は12月5日、国内の社会資本のメンテナンスに関する優れた取り組みや技術開発を表彰する「第6回インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定した。
●２次補正で助成金拡充 賃上げ支援手厚く 労働者の能力開発重視
厚生労働省は、22年度第2次補正予算（22年12月2日議決）の成立を前提に雇用保険関係の各種助成金を拡充する。
昨年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策」を受けたもので、雇用保険法施行規則を改正し12月上旬から順次施行する方針。補正予算にはこのほか、中小企業等の賃上げを後押しする「業務改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」の拡充も盛り込まれている。
●全国ビルメンテナンス協会 ビルメンテナンス議員連盟に８項目を要望
（公社）全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は12月1日、第49回定例理事会（写真左）を開催し、ビルメンテナンス議員連盟への23年度要望事項や24年定時総会・会員交流会の開催などの議案について審議・議決するとともに、（一財）建築物管理訓練センターの賛助会員制度の創設、特定技能評価国外試験の予定等について報告があった。
●第17回日本ファシリティマネジメント大賞 イオンディライトが優秀賞 最優秀賞は該当なし
（公社）日本ファシリティマネジメント協会（略称ＪＦＭＡ、山田匡通会長）は12月13日、『第17回日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）』の入賞者を発表した。
ＪＦＭＡ賞は、ファシリティマネジメント（ＦＭ）に関する優れた業績等を表彰することで国内におけるＦＭの普及・発展を目指すもの。今回は22年7～8月に募集を行い、優秀ＦＭ賞10件、功績賞1件の応募があった。この中から審査委員会（委員長＝北川正恭・早稲田大学名誉教授）等の審査を経て優秀ＦＭ賞3件、特別賞2件、奨励賞2件、功績賞1件の計8件を選定。最優秀ＦＭ賞（鵜澤賞）については、今回は該当なしだった。
●矢野経済研究所 ２０２２年度国内ビル管理市場規模は４兆３８５５億円
㈱矢野経済研究所（本社:東京都中野区、水越孝社長）は、国内のビル管理市場を調査し、建物使途別や業務別の動向、参入企業の動向や将来の展望などを明らかにした。
●環境省 熱中症対策の強化へ
環境省は11月28日、熱中症への対策を検討するため「熱中症対策推進検討会」（座長＝小野雅司・国立環境研究所客員研究員）を立ち上げた。
近年、熱中症による救急搬送者数は年間4万人～9万人を超える高い水準で推移しており、更なる暑熱環境の悪化も予想されている。環境省と気象庁は、暑さ指数（ＷＢＧＴ値）が33以上になると予想された場合に地域ごとに「熱中症警戒アラート」を発表し、国民に熱中症予防行動を呼びかけており、22年は4月27日～10月26日までの半年間で85日、延べ８８９回発表された。
●佐々木浩二氏 藍綬褒章受章祝賀会
令和4年春の褒章で藍綬褒章を受章した佐々木浩二（公社）東京ビルメンテナンス協会会長（公社・全国ビルメンテナンス協会副会長）の受章祝賀会が12月1日、東京都台東区の浅草ビューホテルで行われ、約１４０人の関係者が参集して同氏の栄誉を祝った。
●ugo『ｕｇｏ』第４世代モデルを発表
業務ＤⅩロボットの開発を手掛けるｕｇｏ㈱（本社:東京都千代田区、松井健代表取締役ＣＥＯ）は11月30日、東京都千代田区の秋葉原ＵＤⅩで「リアルとデジタルの協奏プラットフォームがここにある」をテーマに、昨年に続き恒例のイベント『ｕｇｏ ｇｏ！２０２２』を開催し、基本機能を大幅に向上させた同社開発のロボット『ｕｇｏ（ユーゴー）』の第4世代モデルを発表した。