●基準地価 地方圏が31年ぶりのプラス 全用途平均は２年連続で上昇
国土交通省は9月19日、各都道府県知事が調査した２０２３年7月1日時点の基準地価（基準値1㎡あたりの地価）を公表した。
●厚労省生活衛生課 ビルメン業務契約金額の変更検討を通知 ガイドラインに沿った対応を依頼
厚生労働省生活衛生課は8月30日、総務省行政課と各省庁・都道府県の契約担当課長に宛て、今年度の最低賃金額改定等を見据えたビルメンテナンス業務の契約金額の変更を検討するよう求める依頼文書を発出した。
●主要企業23年夏季賞与 妥結額は84.6万円 前年より１・６％増加
厚生労働省は9月8日、主要企業の23年夏季一時金妥結状況をまとめた。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員１０００人以上の労働組合のある351社。
●特定技能外国人 半年で４万人超増加 ビルクリは2728人に
出入国在留管理庁が公表した23年6月末時点の特定技能外国人の在留状況によると、「特定技能1号」の在留者数は17万３０８９人（22年12月末比4万２１７４人増）、うちビルクリーニング分野は２７２８人（同８６１人増）となった。
●国交省 マンション標準管理委託契約書を改訂 有害行為に「カスハラ」を明記
国土交通省は9月11日、「マンション標準管理委託契約書」と「同コメント」を改訂した。
標準管理委託契約書は、管理組合と管理業者とが交わす管理委託契約書をマンション管理適正化法に基づく「契約成立時の書面」として交付する場合の指針となるもの。２０１８年の前回改訂以降のマンション管理業を取り巻く状況の変化等を踏まえ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、働き方改革、事業環境の変化、個人情報保護などへの対応を整理・明確化している。
●トイレ清掃員の性別調査 男女別トイレ清掃に向けた問題点を中間報告 清掃会社だけでは対応困難な問題も
（一社）日本トイレ協会のメンテナンス研究会は8月25日、東京都文京区の文京区民センターでオンラインを併用した定例研究会（写真左）を開催し、㈱クリーンシステム科学研究所と共同で進めている『公共トイレにおける清掃員の性別調査』の中間報告を行った。
調査は、東京オリンピックやトランスジェンダーの経済産業省職員のトイレ使用に関する最高裁判決など、トイレとジェンダーを巡る問題が注目を集める中、女性が男性トイレを清掃する、あるいは男性が女性トイレを清掃するといった日本でよく見かける形態について、清掃従事者側からの実態把握を目的に実施しているもの。
●厚労省 業務改善助成金を拡充 最賃との差額50円以内に
厚生労働省は8月31日から「業務改善助成金」を拡充した。申請期限は24年1月31日、事業完了期限は24年2月28日。
●2022年度法人企業統計調査 経常利益は過去最高 ２年度連続で増収増益
財務省は9月1日、２０２２年度法人企業統計調査の結果を公表した。金融業・保険業を除く企業の経常利益は95兆２８００億円（前年度比13・5％増）で、過去最高を記録。
●マンション管理業全国一斉立入検査 24社に法令違反 法令遵守の徹底を要請
国土交通省は9月4日、22年度に実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を公表した。