●個人事業者等安全対策 災害報告制度を創設 労働者以外も同じ安全水準を 注文者の責務の明確化も
労働安全衛生法上の労働者に該当しない個人事業者等の安全衛生対策のあり方を検討してきた厚生労働省の検討会（座長＝土橋律・東京大学大学院教授）は10月27日、労働者と同じ場所で就業したり類似の作業を行ったりする者は、労働者であるか否かを問わず労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきであるとの認識を原則とした報告書を取りまとめた。厚生労働省は提言内容の実現に向け、今後法改正も含め必要な対応を進めていく方針だ。
●三井不動産グループ サプライチェーン全体で脱炭素の街づくりへ 投資額は１０００億円
三井不動産グループは10月17日、自らが街づくりのプラットフォーマーとなり、サプライチェーン全体を巻き込んで脱炭素化に取り組む方針について、記者説明会を開いて説明。植田俊・三井不動産代表取締役社長は、脱炭素に向けた投資額として１０００億円を目指す考えを明らかにした。
●労働生産性低迷、経営層の７割に危機感 非管理職と意識に差も
（公社）日本生産性本部は10月3日、「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表した。
●2022年民間給与実態調査 平均給与は２年連続増加で４５７・６万円 給与所得者数は減少
国税庁がまとめた２０２２年分の民間給与実態統計調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は５０７７・6万人（前年比1・2％減）、平均給与は４５７・6万円（同2・7％増）で、給与所得者数が減少する一方、平均給与は2年連続で増加した。給与総額は２３２兆３４６９億円（同1・5％増）。
●厚労省 “年収の壁”対策で新たな助成金を新設 収入減を防ぐ取り組み
厚生労働省はキャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設する。社会保険（厚生年金保険・健康保険）の被保険者でない有期契約労働者（被保険者の被扶養者である第3号被保険者）などが、いわゆる〝年収の壁〟を意識せずに働くことができるよう措置するもの。
●24年度派遣賃金 一般賃金は上昇傾向 約９割が労使協定方式を採用
同一労働同一賃金を確保するため厚生労働省はこのほど、労働者派遣法に基づき24年度の「同種の業務に従事する一般的な労働者の平均的な賃金（一般賃金）の額」を職業安定局長通達で示した。
●防災拠点耐震化状況 ６９０８棟が未対応 耐震性のない災害対策本部も散見
総務省消防庁の調査によると、昨年10月1日時点で耐震性が確保されている防災拠点となる公共施設等の割合（耐震率）は96・2％となり、前年より0・6㌽上昇した。
●厚労省調査 病院の耐震化率は約８割 倒壊の危険性ある施設も
厚生労働省は10月10日、病院の耐震化状況調査の結果をまとめた。
●マンション管理業協会 ２０２３年度マンション維持修繕技術者試験 ３１８人が合格、合格率は27・１％
（一社）マンション管理業協会（高松茂理事長）は10月30日、２０２３年度マンション維持修繕技術者試験の合格者を発表した。
●第19回日本ガラスクリーニング選手権大会2023 IN 中部 大会スローガンは『POWER OF DIVERSITY』 千葉・横山宜宗選手（双葉美装）が初優勝 ２０１８年北陸大会以来５年ぶりに名古屋で開催
（一社）全国ガラス外装クリーニング協会連合会（略称ＪＧＣ）主催、（一社）中部ガラス外装クリーニング協会（略称ＣＧＣ）主管による「第19回日本ガラスクリーニング選手権大会２０２３IN中部」が10月21日、名古屋市中区のナディアパークアトリウムで開催された。２０１８年の北陸大会以来5年ぶりの開催となった大会には全国8地区から選抜された外国人や女性を含む計63選手が出場。予選・決勝の競技の結果、千葉エリア代表の横山宜宗(よし むね)選手（双葉美装）が初優勝を飾った。