●労災14次防を決定 死亡災害は５％以上減少が目標
労働政策審議会安全衛生分科会は2月13日、２０２３年度を初年度とする「第14次労働災害防止計画（14次防）」（計画期間23年4月1日～28年3月31日）を了承した。次期計画では事業者が重点的に取り組むべき事項について、進捗状況を確認する「アウトプット指標」、達成目標である「アウトカム指標」を設定。取り組みの効果検証も行う。計画全体の達成目標は死亡災害を「5％以上減少」、死傷災害は削減目標を設定せず「増加傾向に歯止めをかけ27年度までに減少」としている。
●公共工事設計労務単価 全国全職種平均で５.２％の伸び
国土交通・農林水産両省は2月14日、２０２３年3月から適用する「公共工事設計労務単価」を決定した。改定後の全国全職種加重平均は2万２２２７円で、前年度より１１４３円増加。単純平均した伸び率は5・2％（前年度比2・7㌽上昇）となり、単価算出方法を大幅に見直した13年度から11年連続で上昇している。「交通誘導警備員A」の労務単価（全国加重平均）は1万５９６７円（同１０９４円増）、「交通誘導警備員B」は1万３８１４円（同857円増）。前年度比（単純平均）は「A」が7・1％増（同3・4㌽上昇）、「B」が6・3％増（同3・1㌽上昇）となった。
●雇用調整助成金 ３月末で特例終了
厚生労働省は2月27日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、3月末で終了し4月以降は通常制度に戻す方針を決めた。
●建築保全業務労務単価初の単価見直し 12月発表時より１.９ポイント上昇
国土交通省は2月14日、23年4月から適用する建築保全業務労務単価について昨年12月に発表した単価を見直し、直近の賃金動向を踏まえた単価を改めて公表した。新しい単価は全国・全職種平均が1万５６０３円（前年度比5・0％）で、11年連続の上昇。前年度比は12月発表時より1・9㌽上昇している。同省が一度決定した単価を見直すのは初めて。
●環境配慮契約法基本方針説明会 データを基に運用改善
環境省は3月6日、東京・霞が関の経済産業省別館で、グリーン購入法と環境配慮契約法の基本方針説明会（写真左）を開催した。どちらの法律も毎年度、基本方針の見直しが行われており、今回の改正は2月24日に閣議決定された。
●建築物の省エネ表示 表示ラベルの様式を統一
国土交通省の「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長＝中城康彦・明海大学教授）は3月3日、建築物省エネ法の改正で建築物の省エネ性能表示制度が強化されたことを受け、新たな表示ルールの基本的事項を取りまとめた。取りまとめを受け国土交通省は、表示ルールに関する告示・ガイドラインの検討・作成、施行に向けた環境整備を進める方針。
●東京ガラス外装クリーニング協会 セルフレスキュー・トレーニング・プログラム
（一社）東京ガラス外装クリーニング協会（略称ＧＣＡ、佐元正之会長）は2月24日、東京都江東区のスタジオ・フラムで「セルフレスキュー・トレーニング・プログラム」を実施した。このプログラムは同協会が２０２２年度から立ち上げた講習で、今回が3回目。ロープ高所作業中にメインロープが切れるなどのトラブルが生じ、墜落は免れたもののライフラインに長時間宙吊りになり死亡に至る事例が散見されることから、非常時に所持している機材を使い自ら安全に地面に下降するセルフレスキューの習得を目的に行われた。
●大成 名古屋本社に新しくショールーム登場
総合ビルサービスの大成㈱（本社:名古屋市中区、加藤憲司社長）は、このたび名古屋本社の1階と2階をリニューアルし、新たなオフィス空間「T-ＧＡＲＤＥＮ」（写真左）をお披露目した。同ガーデンのオープンは東京本社（東京都千代田区、２０２１年7月）に続き2カ所目となる。