●2023年度東京都入札結果 清掃・設備は上昇 警備案件は競争厳しく
東京都財務局契約第2課は、2023年度ビルメンテナンス関係役務委託案件の開札を3月16日までに終え、結果を公表した。前回入札時と比較可能な案件の合計落札金額は、「建物清掃」と「電気・暖冷房等設備保守」では増加したものの、「警備・受付等」は減少した。「警備・受付等」では落札金額が前回より減少した案件、落札者が入れ替わった案件がどちらも半数を超えており、依然として厳しい競争があったことがうかがえる。
●厚労省 デジタル技術の活用を検討 建築物衛生管理の分野で
厚生労働省は、3月23日に開催された厚生科学審議会生活環境水道部会（写真左）で、建築物衛生行政におけるデジタル技術の活用に向けた取り組みを強化していく方針を明らかにした。
●警視庁・東京消防庁入札結果 増減率はプラスに 清掃は半数近くが低下
警視庁と東京消防庁の２０２３年度ビルメンテナンス関係役務委託案件の入札結果が、ほぼ出揃った。
●2022年度保全実態調査 98・3％は「良好」 点検等を全く行っていない施設も
国土交通省は3月15日、2022年度の保全実態調査結果を基に官庁施設の保全状況を分析・評価した「国家機関の建築物等の保全の現況（保全白書）」を公表した。実態調査によると、保全状況が「良好」な庁舎等の割合は98・3％と前年度より2㌽上昇。「要努力」「要改善」の施設は少ないものの、点検等が全く行われていないなど管理状況に問題がある施設があることがわかった。また1㎡あたりの年間維持管理費は「３０００～1万㎡未満」の庁舎等で3193円（前年度比113円増）、「1万㎡以上」は４４２２円（同82円減）となった。
●マンション管理業協会 登録件数が1年で1000件を突破 マンション管理適正評価制度
（一社）マンション管理業協会（本部:東京都港区、高松茂理事長）は、同協会が昨年4月から開始したマンション管理適正評価制度の登録件数がスタートからちょうど1年となる3月末時点で１１９５件となったと発表した。
●東京外装メンテナンス協同組合講演会 安全配慮義務の元請責任は困難 中途半端な対応に警鐘
東京外装メンテナンス協同組合（略称ＴＥＣ、日吉俊行代表理事）は3月22日、東京都墨田区のすみだ産業会館で講演会『ガラスクリーニング業における安全配慮義務と企業のリスク対策」（写真左）を開催。安西法律事務所の宮島朝子弁護士が、ガラスクリーニング業の業態を踏まえた現実的な対応策を中心に講演を行った。
●2023年度雇用関係助成金 コロナ特例を廃止 事業再構築支援を新設
厚生労働省は3月17日、職業安定局が所管する2023年度雇用関係助成金の内容を固めた。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが2類相当から5類相当に変更されることから、これまで特例として上乗せ等の措置が設けられていた助成金の多くは廃止され、通常の形に戻されることになる。
●31th ヨコハマビルメンフェア 環境に配慮したビルメン用品等の展示即売
横浜建物管理協同組合（鈴木良一代表理事）は5月10日、横浜市中区の横浜産貿ホールで第31回『ヨコハマビルメンフェア』を開催する。