●最賃改定の目安諮問 全国平均1000円の達成が焦点 地域間格差の是正も
中央最低賃金審議会（会長＝藤村博之・独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は6月30日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受け、23年度の「地域別最低賃金改定の目安」についての審議を開始した。今年の春闘では人手不足や物価高騰の影響を受け大幅な賃上げが相次ぎ、閣議決定された〝骨太の方針〟等でも全国加重平均１０００円の達成が示唆されている。審議会の下に設置された目安小委員会で実質的な審議を行い、7月末を目途に改定の目安が答申される見込みだ。
●2021年度温室効果ガス ＣＯ２排出量が８年ぶりに増加 産業・業務部門で大幅増
環境省がまとめた「温室効果ガス排出量（確報値）」によると、２０２１年度の排出量はＣＯ２換算で11億７０００万㌧（前年度比2・0％増）となり、8年ぶりに増加に転じたことが分かった。
●総務省消防庁 蓄電池設備の基準を見直し 20kWh以下でも一部規制
総務省消防庁は5月31日、リチウムイオンなどを使用した新たな蓄電池設備や、蓄電池設備の大容量化に対応するため、蓄電池設備の規制のあり方を見直す省令を公布した。施行は24年1月1日。
●全国ビルメンテナンス協会・第52回定例理事会 定時総会上程の事業報告・決算案等を決定 技能検定・特定技能国外試験の問題点を分析
（公社）全国ビルメンテナンス協会は6月29日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で第52回定例理事会を開催し、7月に開催される定時総会に上程する2022年度事業報告・決算案などについて審議・決定した。
●全国ビルメンテナンス協会・公共調達価格交渉結果 約８割が昨年11月の緊急要請を評価 半数以上が交渉成果あり
（公社）全国ビルメンテナンス協会は6月20日、昨年11月に厚生労働・総務両省が各省庁・都道府県あてに発出した通知を受けた「ビルメンテナンス業務の公共調達における価格交渉結果」を公表した。
●日本ファシリティマネジメント協会 令和５年度第１回通常総会 新会長に米倉誠一郎氏 JFMAをグローバルな知的財産に
（公社）日本ファシリティマネジメント協会（略称ＪＦＭＡ、山田匡通会長）は6月29日、東京都中央区の協会会議室で令和5年度第1回通常総会を開催した。議事では、❶２０２２年度事業報告・決算❷役員（理事・監事）選任❸相談役選任の各議案について審議し、全て原案通り可決した。
●東京外装メンテナンス協同組合活動報告会 新業態〝窓屋〟を提案 災害予見可能性の共有を
東京外装メンテナンス協同組合（略称ＴＥＣ、日吉俊行代表理事）は6月21日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで活動報告会を開催した。
●感染症媒介蚊対策講習会 渡航歴は医療機関に必ず申告を 海外との往来活発化で感染機会増加に懸念
東京都健康安全研究センターは6月14日、東京都中野区のなかのＺＥＲＯで、「感染症を媒介する蚊対策講習会」を開催した。
講習会はオンライン併用で実施。国立国際医療研究センター病院の森岡慎一郎医長による「蚊が媒介する感染症」、（公社）東京都ペストコントロール協会技術委員の佐々木健氏による「蚊の生態と防除」の2題の講演が行われ、講演終了後には活発な質問が寄せられた。