●国交省検討会 マンション政策の「大綱」示す 適正管理と円滑な再生へ
マンションの「二つの老い」（マンションの経年劣化と居住者の高齢化）への対応を検討してきた国土交通省の「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（座長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）は8月10日、マンションの管理・修繕の適正化や再生の円滑化ための総合的な施策をとりまとめた。マンションの管理や建替えに関する現状・課題を明らかにした上で、施策の方向性を提示。法務省が進めている区分所有法の見直しと「車の両輪」として、マンション政策全般に係る「大綱」と位置付けている。
●厚生労働省検討会 建築物管理規制をデジタル化 定期検査・点検を総検証
厚生労働省は8月8日、「デジタル技術を活用した建築物環境衛生管理のあり方に関する検討会」（座長＝倉渕隆・東京理科大学副学長）を立ち上げた。建築物衛生法に基づく省令や告示、通知等で定める建築物の維持管理のための定期検査や点検等におけるアナログ規制を、デジタル技術を活用した規制に見直す。
●ラベル・ＳＤＳ 全ての危険有害化学物質に表示・交付義務 ２０００物質以上を列挙
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は7月27日、国の化学品分類で危険性や有害性があるとされた全ての化学物質を、労働安全衛生法に基づくラベル表示と安全データシート（ＳＤＳ）交付義務の対象（ラベル・ＳＤＳ対象物質）とすることなどを内容とする労働安全衛生法施行令等の一部改正案要綱を妥当とする答申をまとめた。
●厚労省 ８割超の事業場が法令違反 労働時間管理で監督指導
厚生労働省は8月3日、長時間労働が疑われる3万３２１８事業場（前年度比１１９３件増）を対象に実施した22年度監督指導の結果を公表した。
●全国ビルメンテナンス協会 新しい組織体制固まる 厚労省との人事交流も
（公社）全国ビルメンテナンス協会は8月22日、東京都台東区の浅草ビューホテルで新体制になって初めてとなる第53回定例理事会（写真下）を開催し、23～24年度の地区本部や委員会の体制を決定した。
●2023年春季賃上げ妥結状況 30年ぶりの高水準 平均妥結額は１万１２４５円
厚生労働省は8月4日、民間主要企業の２０２３年春季賃上げ妥結状況をまとめた。調査対象は資本金10億円以上かつ従業員１０００人以上の労働組合のある企業。
●国交省 ２０２４年度営繕計画額は27％増 総要求額は４９９８億円
国土交通省は8月18日、各省庁が提出した２０２４年度の営繕計画書に対する意見書をまとめ、各省庁の長と財務大臣に送付した。
●2022年労働安全衛生調査 ８割超が強いストレス 転倒対策は３Ｓの実施から
厚生労働省は8月4日、「22年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。常用労働者10人以上の約1万４０００事業所と、そこで雇用されている労働者約1万８０００人を対象に22年10月31日時点の状況を調査。それぞれ、約８０００の事業所（有効回答率57・1％）と労働者（同43・0％）から回答を得た。
●2022年雇用動向調査 ２年連続で入職超過 男性は離職者数が上回る
厚生労働省は8月22日、２０２２年の雇用動向調査結果を公表した。調査は常用労働者5人以上の約1万５０００事業所を対象に、入職・離職の状況について上半期（1～6月）と下半期（7～12月）の2回実施。上半期は約９０００事業所、下半期は約８５００事業所から回答を得た。有効回答率は平均57・8％。
●2022年就業構造基本調査 男性有業者は減少 都市部に集中する傾向
総務省は7月21日、「２０２２年就業構造基本調査」の結果を公表した。調査は国民の就業状態を明らかにするため１９５６年以来、おおむね3年ごと（82年以降は5年ごと）に実施しているもので、今回が18回目。全国約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象に、22年10月1日時点の状況を聞いた。