●労務費転嫁指針 ビルメン・警備業の労務費率は62.７％ 中小企業の賃上げ環境へ
公正取引委員会と内閣官房は11月29日、中小企業が賃上げの原資を確保できる取引環境の整備の一環として「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定した。発注者と受注者それぞれが採るべき、あるいは求められる行動を12の指針として提示。指針に沿わず公正な競争を阻害するような行為に対しては、独占禁止法や下請代金法に基づき公取委が厳正に対処するとしている。
●技能検定受検料の上限額を引き上げ ビルメンテナンスは据え置きの方針
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の人材開発分科会（分科会長＝武石惠美子・法政大学教授）は12月7日、大臣から諮問を受けた指定試験機関が行う技能検定試験とキャリアコンサルタント試験の試験料の引上げと、社内検定認定規程の改正について、いずれも妥当とする答申をまとめた。
●第18回日本ファシリティマネジメント大賞 ３件に優秀ＦＭ賞 ＦＭの実装化元年でモノが重要な経営資源に
（公社）日本ファシリティマネジメント協会（米倉誠一郎会長）は12月13日、「第18回日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）」の入賞者を発表した。今回は優秀ファシリティマネジメント（ＦＭ）賞9件、技術賞2件、功績賞1件の応募があり、この中から「優秀ＦＭ賞」3件、「奨励賞」2件、「功績賞」1件が選ばれた。最高賞にあたる最優秀ＦＭ賞（鵜澤賞）は今回、該当なしだった。
●2023年賃上げ実態 30年ぶりの改定額9000円超 改定額３％台も高水準
厚生労働省は11月28日、２０２３年賃上げ実態調査の結果を公表した。1人平均賃金の改定額は９４３７円（前年比３９０３円増）、改定率は3・2％（同1・3㌽上昇）となり、近年にない大幅な引き上げとなった。
●中小企業庁・価格転嫁状況 コスト全体の転嫁率は45.7％ 交渉実施は６割下回る
中小企業庁は11月28日、価格交渉月間（9月・3月）のフォローアップ調査結果（速報）をまとめた。
調査は月間終了後、価格交渉と価格転嫁の実施状況についてアンケート調査と下請Gメンによるヒアリングを実施。今回が5回目で、23年9月の月間終了後に実施された。アンケートは30万社に配布し、約3万5000社から回答を得た（回収率11・7％）。ヒアリングの対象は約２０００社。
●沖縄県ビルメンテナンス協会 創立50周年記念式典 美(ちゅ)ら島の環境を支えて半世紀 「２万人の雇用」を支える業界に発展
（一社）沖縄県ビルメンテナンス協会は11月21日、那覇市のダブルツリーbyヒルトン那覇首里城で創立50周年を祝う記念式典、記念講演および記念祝賀会を開催した。会場には行政関係者や関連団体関係者、協会会員など約１６０人が参集し、１９７３（昭和48）年11月の発足から半世紀となる節目を祝う記念行事を盛大に執り行った。