●2023年度北海道・東北BM協議会 最低賃金と入札状況を巡り活発に意見交換 秋田で11年ぶりに開催
（公社）全国ビルメンテナンス協会東北地区本部と（一社）秋田県ビルメンテナンス協会は9月13日、秋田キャッスルホテルで2023年度北海道・東北ＢＭ協議会を開催した。会では全国協会の下平智子・事業推進部長による特別講演のほか、東北6県と北海道などから約１１０人の協会関係者が集まり、北海道と東北のビルメン業界が直面している最低賃金や入札の課題について、問題の解決に向けての取り組み状況等を報告するとともに意見を交換し合った。
●改正建築物省エネ法 木材利用の促進で防火・避難規定を緩和 省エネ対策の加速化を推進
政府は9月13日、昨年6月に公布された建築物省エネ法のうち、公布から2年以内に施行することとされていた規定の施行日を24年4月1日とするとともに、建築基準法の防火・避難関連規定を改正する政令を公布した。
●秋田県ビルメンテナンス協会 創立50周年を盛大に祝う 記念式典・祝賀会を開催
（一社）秋田県ビルメンテナンス協会は9月13日、秋田市の秋田キャッスルホテルで創立50周年を祝う記念式典、および記念祝賀会を開催した。
●2021年度労働者派遣事業 売上高は８・２兆円 派遣先件数は初の減少
厚生労働省がまとめた２０２１年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、全業務平均の派遣料金は2万４４６１円（前年度比1・1％増）、派遣労働者の賃金は1万５６９８円（同0・7％増）、マージン率は35・8％（同0・2㌽上昇）となった。
●アスベスト22年度末実態調査 ９棟が対策未実施 対策は来年度以降に
国土交通省がまとめた２０２２年度末における国が所管する建築物等の吹付けアスベスト等使用実態（フォローアップ調査）によると、調査対象8万１９１２棟のうち飛散防止対策未実施の建物は前年度より1棟減って9棟となった。
●2022年経済構造実態調査 建物サービス業の売上高は約6.9兆円 ビルメンテナンス業が76％占める
総務・経済産業両省がまとめた「２０２２年経済構造実態調査」の二次集計結果（産業横断調査〈企業等に関する集計〉）によると、「建物サービス業」の21年1年間の売上高は6兆８６８６億円だった。
●2022年度障害者虐待状況 ９割弱が「経済的虐待」 ５年ぶりに事業所数・障害者数とも増加
厚生労働省が障害者虐待防止法に基づき公表した２０２２年度「使用者による障害者虐待の状況等」によると、虐待が認められた事業所数は４３０事業所（前年度比9・7％増）、虐待が認められた障害者数は６５６人（同30・7％増）で、どちらも5年ぶりの増加となった。
●矢野経済研究所 ２０２３年度国内ビル管理市場規模は４兆６４９４億円 オーナーと管理会社が一体となり付加価値創出を
㈱矢野経済研究所（本社:東京都中野区、水越孝社長）は、このほど国内のビル管理市場を調査し、建物使途別や業務別の動向、参入企業の動向、将来の展望等を明らかにした。
●日本管財ホールディングス ミュンヘン市の住宅管理会社の株式75％を取得 ドイツに海外子会社を設立海外事業を欧州へ拡大
オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス㈱（本社:東京都中央区、福田慎太郎社長）は、ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に子会社を設立。