●改正建築物省エネ法 24年４月に一部施行 省エネ性能を見える化 促進計画の作成ＧＬも
国土交通省は9月25日、改正建築物省エネ法で２０２４年4月から施行される「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」と「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」に関する省令・告示を公布するとともに、ガイドラインを作成・公表した。表示制度については、表示すべき事項や方法、遵守すべき事項について規定。再エネの利用促進では設置を促進すべき再エネ利用設備を定めている。
●環境配慮契約 計測等の分離発注も ベンチマークで見える化
環境省の環境配慮契約法基本方針検討会建築物専門委員会（座長＝野城智也・高知工科大学教授）は10月12日、今年度の基本方針改正に向けた議論を行った。
今年度は建築物の維持管理契約や、契約類型間の連携などについて検討。
●日商・東商調査 人手不足が７割弱で深刻化 外国人の受け入れ意向が高まり
日本商工会議所と東京商工会議所は、7月から8月にかけて全国の中小企業約６０００社を対象に実施した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の結果を公表した（回答企業３１２０社）。
●ビルクリーニング特定技能勉強会 ビルクリ特定技能２号は２年以上の実務経験が要件 現時点での考え方を説明
（公社）全国ビルメンテナンス協会は9月12日、ビルクリーニング分野が在留資格「特定技能2号」の対象職種に追加されたことを受け、「ビルクリーニング特定技能勉強会」をオンラインで開催した。勉強会の開催は7月に次いで2回目。
厚生労働省生活衛生課の山口久雄課長補佐が、ビルクリーニング分野における特定技能2号について、現時点での検討状況などを説明した。
●労働政策研究・研修機構調査 企業の先行きに不透明感 賃上げの阻害要因を分析
（独）労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は9月15日、「企業の賃金決定に係る調査」の結果を公表した。従業員30人以上の企業1万社を対象に、❶企業を取り巻く市場環境と企業の対応状況❷賃上げ状況❸労働者に対する利益還元のための重視施策と賃金改定の際の重視事項について22年末時点の状況を調査し、企業の収益状況と賃上げの関係性を明らかにしている。有効回収率は25・3％。