●雇用保険法改正案 適用対象を週10時間以上に拡大 育休給付分の料率を引き上げ
労働政策審議会職業安定分科会（分科会長＝山川隆一・明治大学法学部教授）は1月12日、厚生労働大臣から諮問を受けた「雇用保険法等の一部改正法案要綱」と「子ども・子育て支援法等の一部改正法律案要綱（雇用保険法関係）」を「おおむね妥当」とする答申をまとめた。法案要綱は1月5日にまとめられた「雇用保険部会報告」を踏まえた内容で、雇用保険の適用対象を週所定労働時間10時間以上の雇用労働者にまで拡大することなどが盛り込まれている。保険料率については、25年度から育児休業給付分（労使折半）を現行の0・4％から0・5％に引き上げるが、0・4％への引き下げを可能とする弾力条項を設ける。24年度の雇用保険料率は現行と同じ1・55％（使用者負担0・95％、労働者負担0・6％）に据え置く。
●政労使意見交換 労務費転嫁状況を追跡調査 岸田首相が大幅賃上げを要請
政府は1月22日、首相官邸で労使の代表と会談した。中小企業の賃上げに向けた労務費の転嫁対策などをフォローアップするとともに、24年春季労使交渉の開始に先立つ意見交換をっった。
●第７回インフラメンテナンス大賞 新設の内閣総理大臣賞は大阪ガスネットワーク㈱ ９府省が計44件を表彰
国土交通省など9府省は1月16日、「第7回インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定した。今回から内閣総理大臣賞と環境大臣賞が新設され、内閣総理大臣賞1件、各大臣賞11件、特別賞7件、優秀賞25件の合計44件が受賞。
●日本空調システムクリーニング協会 会員・診断士の増強を目指す新制度を承認 2023年度臨時社員総会
（一社）日本空調システムクリーニング協会（略称ＪＡＤＣＡ）は1月19日、東京都荒川区のアートホテル日暮里ラングウッドで２０２３年度臨時社員総会（写真左）を開催。2議案を審議し、原案通り可決承認した。
●厚労省 能登半島地震で特例措置 雇調金等の要件を緩和
1月1日に発生した能登半島地震が激甚災害に指定されたことを受け、厚生労働省は1月11日、雇用調整助成金と雇用保険の基本手当の特例措置を決めた。
●厚労省 健康管理ガイドライン策定へ 個人事業者の安全対策で
厚生労働省は12月13日、労働政策審議会の安全衛生分科会を開催し、10月にまとめられた「個人事業者等に対する安全衛生対策の在り方に関する検討会報告書」の提言を受けた具体策の一つとして、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」（仮称）を策定する方針を示した。
●全国ビルメンテナンス協会 業界要望を議連が総括 様々な災害への対応を検討
（公社）全国ビルメンテナンス協会は1月17日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第55回定例理事会を開催した。
●第51回建築物環境衛生管理全国大会 15人に厚労大臣表彰 ビル管理関係者が一堂に
（公財）日本建築衛生管理教育センターは1月18・19日、東京都千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで「第51回建築物環境衛生管理全国大会」を開催した。
●2022年度産業廃棄物不法投棄等状況 新たに合計7.5万㌧が判明 １０００万㌧超が残存
環境省は先頃、２０２２年度における産業廃棄物の不法投棄・不適正処理の状況を公表した。集計対象は都道府県政令市が把握した1件あたりの投棄量が10㌧以上の事案。ただし特別管理産業廃棄物を含む場合は全て対象としている。
●ズノー・入札総合研究所 日本初！ 2300万件超の入札・落札情報を基に完成 「東京2020大会」談合事件を徹底究明
入札情報提供サービス「入札王」を運営する㈱ズノー（本社:東京都港区、髙瀬真尚社長）は、（一社）入札総合研究所のパートナー会員として活動しており、２３００万件を超える入札・落札ビッグデータを同研究所に提供。そのデータを活用し、同研究所はこのたび日本国内初の入札データブック『入札白書』２０２２年下半期版（写真左）を刊行した。