●日立市と日立製作所が次世代都市実現へ協定締結 産学金官連携で地域脱炭素社会の実現へ 中小企業の脱炭素化を支援
茨城県日立市（小川春樹市長）と㈱日立製作所（小島啓二社長兼ＣＥＯ）は12月21日、デジタル技術を活用した次世代未来都市（スマートシティー）の実現へ向け包括連携協定を締結した。総合電機メーカーの日立が自社の技術や知見を生かし、創業の地である同市と協力。脱炭素、医療介護、交通の3分野の課題を解決し、地域の活性化や持続可能なまちづくりを目指すこととなった。
●労災保険率、ビルメン業は０.６％に 警備・ＰＣＯ業は据え置き
厚生労働省は12月22日、労働政策審議会（労災保険部会）に労災保険特別加入制度の対象拡大と24～26年度の労災保険率に関する労働保険徴収法等の省令改正案について諮問し、特別加入対象業務については同日、次期労災保険率については26日に「妥当」とする答申を得た。ビルメンテナンス業の次期労災保険率（適用期間は24～26年度）は、現在の「１０００分の5・5」から「１０００分の6・0」に引き上げられる。一方、警備業やペストコントロール（ＰＣＯ）業については現行の「１０００分の6・5」のまま据え置きとなった。
●障害者雇用、初の法定雇用率超えの2.33％ 雇用障害者は64.２万人
厚生労働省は12月22日、23年6月1日時点の障害者雇用状況をまとめた。民間企業の実雇用率は過去最高の2・33％（前年比0・08㌽上昇）となり、法定雇用率である2・3％を初めて上回った。法定雇用率達成企業割合も50・1％（同1・8㌽上昇）と2年連続で上昇した。
●特別労働相談、１日で５００件超 過重労働相談受付集中期間は１万４３９５件
厚生労働省は12月15日、11月の過重労働解消キャンペーンの一環として実施した特別労働相談受付日（11月3日）の相談結果をまとめた。
●マンション計画修繕施工協会 設立15周年記念祝賀会を開催 マンション長寿命化を大規模修繕工事で貢献
（一社）マンション計画修繕施工協会（略称ＭＫＳ）は12月15日、東京都千代田区のパレスホテル東京で設立15周年記念祝賀会を開催した。会には関連団体関係者、正会員、賛助会員ら約140人が集まり、節目の年を祝った。
●岩手県ビルメンテナンス協会 創立50周年を盛大に祝う 記念式典・講演会・祝賀会を開催
（一社）岩手県ビルメンテナンス協会は12月18日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングで創立50周年を祝う記念講演会、記念式典、および記念祝賀会を開催した。会場には地元自治体や関連団体関係者、協会会員など約80人が参集し、1973（昭和48）年4月の発足から半世紀となる節目を祝う記念行事を執り行った。