●保全労務単価 6.2％の引き上げ 金額・率ともに過去最高
国土交通省は2月16日、24年4月から適用する建築保全業務労務単価を公表した。全国・全職種平均の単価（日給）は1万６６１２円（前年度比6・2％増）で、12年連続の上昇。上昇率もデータが公表されている04年以降では過去最大となっている。職種別では「保全技師等」が2万１４１７円（同3・4％増）、「清掃員」が1万３９８３円（同9・8％増）、「警備員」が1万４４３７円（同8・2％増）となり、清掃員と警備員の引き上げ幅が大きくなっている。
●第56回ペストコントロールフォーラム PC施工トラブル対応を中心に多彩な講演 空家対策とＰＣ業界の関係にも焦点
全国環境衛生・廃棄物関係課長会、（一財）日本環境衛生センター、（公社）日本ペストコントロール協会主催による第56回ペストコントロールフォーラム（令和５年度ねずみ・衛生害虫駆除研究協議会）が２月８～９日の２日間、千葉県千葉市の千葉市文化センターで開催された。今大会では動物由来感染症に関する特別講演のほか、新型コロナや鳥インフルエンザ消毒の取り組み、マダニ感染症や空港での外来種侵入事例、ペストコントロール施工におけるトラブル対応等をテーマとして多彩な講演が行われ、２日間で延べ７００人以上の関係者が参加し、盛況裏に閉幕した（講演等の詳細は後日掲載予定）。
●環境配慮契約 ベンチマークの活用を推奨 計測・分析の分離発注も検討
環境配慮契約法基本方針の見直しを進めている環境省の検討会は先頃、２０２４年度基本方針解説資料の改定案を大筋でまとめた。今年度は「電力」「建築物」の契約に関する専門委員会が検討結果を報告したほか、自動車の購入・賃貸借について解説資料の見直しが行われた。
●日本の労働生産性、70年以降で最低順位 1人あたり約833万円
（公財）日本生産性本部がＯＥＣＤデータに基づき算出した２０２２年の日本の労働生産性によると、1時間あたりの労働生産性は52・3㌦（約５０９９円）でＯＥＣＤ加盟38カ国中30位（21年は28位）、1人あたりの労働生産性は8万５３２９㌦（約８３３万円）で31位（21年は29位）となり、いずれもデータ取得可能な１９７０年以降で最も低い順位となった。
●区分所有法改正案 議決要件などを緩和 管理・再生の円滑化へ
法務省の法制審議会区分所有法制部会（部会長＝佐々間毅・同志社大学大学院教授）は1月16日、区分所有法改正要綱案をまとめた。改正案は、❶区分所有建物の管理の円滑化❷区分所有建物の再生の円滑化❸団地の管理・再生の円滑化❹被災区分所有建物の再生の円滑化に向けた見直しの方向を示したもので、マンションの管理や建替えのネックとなる所在不明区分所有者や非協力的な区分所有者などを想定した決議要件の見直しなどを盛り込んでいる。
●派遣労使協定賃金 約９割が労使協定方式 清掃の賃金は１０９９円
厚生労働省は、労働者派遣法に基づき派遣元事業主が提出した労働者派遣事業報告書（２０２２年６月１日時点）及び添付された労使協定書のうち２０２３年６月１日時点で有効な４００事業所分を抽出し、賃金等の記載状況を集計した。
●公共工事設計労務単価 平均５・９％引き上げ 警備員は愛知が大幅上昇
国土交通・農林水産両省は2月16日、２０２４年3月から適用する「公共工事設計労務単価」を決定した。改訂後の全国全職種平均額（加重平均、以下同様）は2万３６００円（前年度比１３７３円増）で、単価算出方法を大幅に変更した13年度以降12年連続で上昇。増加率（単純平均、以下同様）も5・9％増（同0・7㌽上昇）と3年連続で拡大し、14年度以来の高い伸び率となっている。
●標準管理規約改正案 名簿等の変更ルールを明確化 ３月２日までパブコメを実施
国土交通省はマンション標準管理規約とその解説となるコメントの改正案を作成し、3月2日までパブリックコメントを実施した。改正案は「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長＝齊藤広子・横浜市立大学教授）がまとめたもの。寄せられた意見を踏まえ、3月に最終とりまとめを行う予定。
●男女の賃金差、女性は男性の約７割 厚労省が初集計
厚生労働省は1月30日、男女の賃金差に関する情報の集計結果を初めてまとめた。
●屋上・壁面緑化実績 施工件数は減少基調 累計面積は７００万㎡超
国土交通省が調査した２０２２年の屋上緑化・壁面緑化の施工実績によると、屋上は15万６７６２㎡（前年比1万３３９０㎡減）、壁面緑化は4万４８６４㎡（同1万３３８８㎡増）が新たに施工されたことがわかった。調査を開始した２０００年からの累計面積は屋上が約５９７万㎡、壁面が約１１９万㎡となった。