●育成就労制度へ 改正法案を閣議決定 施行は公布から３年以内 永住者への規制厳格化
政府は3月15日、技能実習制度に代わる育成就労制度の創設などを内容とする出入国管理・難民認定法（入管法）と技能実習法の改正法案を閣議決定した。人材の育成・確保を目的とする3年間の育成就労で特定技能1号につながる外国人労働者を育成し、日本での中長期の就労が可能となる環境を整備する。一方で入管法の改正では在留資格の取り消し要件等を厳格化するなど、永住者に対する規制も強化している。国会で成立した場合、公布から3年以内に施行される。
●公示地価 ３年連続で上昇 都市部中心に人流回復で高騰
国土交通省は3月26日、２０２４年1月1日時点における全国の地価を公示した。前年からの変動率は全用途平均が2・3％上昇（前年比0・7㌽上昇）、商業地が3・1％上昇（同1・3㌽上昇）、住宅地が2・0％上昇（同0・6㌽上昇）で、いずれも3年連続の上昇。上昇率も拡大した。
●墜落制止用器具 ７製品が規格不適合 使用中止と回収を要請
厚生労働省は４月５日、高所作業の際に使用が義務付けられている墜落制止用器具のうち７社の製品について、国家規格（墜落制止用器具が具備すべき構造・性能・強度等を定めた告示、２０１９年厚生労働省告示第11号）の要件を満たしていないとして使用中止を広く呼び掛けるとともに、販売者に回収を要請した。
●労働力需給推計 現状維持なら40年に労働力人口13％減 多様な働き手の参加がカギ
（独）労働政策研究・研修機構（藤村博之理事長）は3月11日、「２０２３年版労働力需給推計（速報）」を公表した。需給推計は厚生労働省の要請により実施されたもので、労働力人口の動向や経済成長の見通しなどに基づき、労働市場で需給調整が行われた場合の２０４０年までの性・年齢階級別の労働力人口と就業者数、産業別就業者数を推計している。
●日本政策金融公庫調査 中小企業の約７割が賃金水準上昇 正社員中心に不足続く
㈱日本政策金融公庫の総合研究所は２月28日、取引先の中小企業１万２５６７社を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表した（回答率38・７％）。
●2023年中小企業実態基本調査 売上・利益ともに増加 事業承継は社内昇格が１割下回る
中小企業庁は3月29日、２０２３年「中小企業実態基本調査」の結果（速報）を公表した。11産業の中小企業約11万社を対象に23年6月1日時点の状況（22年度決算実績）を調査。4万５７２３社から回答を得た（有効回答率41・7％）。
●2023年労働力統計 働く女性の増加続く 男性就業者は４年連続減
総務省の労働力統計によると、２０２３年平均の完全失業率（季節調整値）は前年と同率の2・6％となった。
●東京ビルメンテナンス協会セミナー 厳格化した消防行政に適切な対応を 消防法の変更点や査察のポイント等を解説
（公社）東京ビルメンテナンス協会は３月18日、東京消防庁ＯＢでＪＲ東日本環境アクセス調査役の荒井伸幸氏を講師に招き、セミナー「厳格化した消防の査察と建物管理」（写真左）を開催した。
●2023年建築着工統計調査 着工床面積は２年連続減少 三大都市圏でマンション増加
国土交通省の建築着工統計調査報告によると、２０２３年の建築物の着工床面積は１億１１２１万㎡（前年比６・９％減）で２年連続の減少となった。工事費予定額は28兆５６５２億円（同６・８％増）。
●ヨコハマビルメンフェア
横浜建物管理協同組合（鈴木良一代表理事）は5月15日、横浜市中区の横浜産貿ホールで第32回『ヨコハマビルメンフェア』を開催する（時間は10時～16時）。