●特定技能対象に４分野を追加 見込み人数は５年で82万人 ビルクリは３万７０００人
政府は３月29日、特定技能制度の運用に関する基本方針と分野別運用方針の変更を閣議決定した。受け入れ対象となる産業分野（特定産業分野）に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の４分野が追加されるほか、既存の分野でも業務区分や作業範囲が広げられる。その結果、２０２４～２０２８年度の５年間における特定技能１号外国人の受け入れ見込み人数（上限）は全体で34万５１５０人から２・38倍にあたる82万人に拡大。ビルクリーニング分野も２万人から３万７０００人に上乗せされることとなった。
●全国ビルメンテナンス協会 ビルクリ特定技能２号 ５月30日、東京で初の評価試験
（公社）全国ビルメンテナンス協会は５月30日午後２時から、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で「第１回ビルクリーニング分野特定技能２号評価試験」を実施する。
●2023年賃金構造基本統計調査 平均賃金は２年連続増加の31万８３００円 男女間格差は拡大
厚生労働省は３月27日、２０２３年賃金構造基本統計調査の結果を公表した。
常用労働者５人以上の７万８６２３事業所を対象に、23年６月分の賃金等（賞与等は22年１年間）を調査している（有効回答率70・６％）。
●2023年度障害者雇用実態調査 雇用者数が各種とも大幅増 雇用事業所の６割以上が「課題あり」
厚生労働省は3月27日、２０２３年度「障害者雇用実態調査」の結果を公表した。調査は5年ごとに実施されているもので、常用労働者5人以上の約９４００事業所を対象に23年6月1日時点の状況を調査。今回は６４０６事業所（回収率67・9％）から回答を得た（調査結果は復元した推計値）。
●石綿飛散防止対策 民間建築物の4.6％が未完了 9210棟が報告せず
国土交通省は先頃、民間建築物におけるアスベスト等飛散防止対策の状況をまとめた。
本調査は春季建築物防災週間（23年３月１日～７日）に合わせて実施されたもので、１９５６～89年に施工された約１０００㎡以上の民間建築物を対象に地方公共団体を通して吹付けアスベストとアスベスト含有吹付けロックウールの飛散防止対策（除去・封じ込め・囲い込み）の実施状況をまとめた。
●2022年度労働者派遣事業 売上高は９年連続増加 平均マージン率は35・９％
厚生労働省は3月29日、労働者派遣法で派遣元事業主に提出が義務付けられている「労働者派遣事業報告書」の２０２２年度集計結果をまとめた。
●2022年度温室効果ガス排出量 90年度以降では最少も更なる削減が必要
環境省は4月12日、２０２２年度の温室効果ガス排出量・吸収量（確報）をまとめた。排出量はＣＯ２換算で11億３５００万㌧（前年度比2・5％減）、森林等の吸収量は５０２０万㌧（同6・4％減）、差し引き排出量は10億８５００万㌧（同2・3％減）で、１９９０年度以降で最少となったものの、政府が掲げる削減目標（30年度に13年度比50％削減、50年度に実質ゼロ）の達成には更なる削減努力が求められる。
●募集情報提供事業 902事業者が報告 総数は1487サービス
厚生労働省は3月27日、特定募集情報等提供事業の状況（速報）をまとめた。職業安定法では特定募集情報等提供事業者に毎年6月1日時点の事業の実施状況を厚生労働大臣に事業概況報告書を提出するよう定めており、今回公表されたのは23年6月1日時点の報告を集計したもの。