●フリーランス新法11月１日施行予定 半年以上は育児配慮義務 ハラスメントの具体例示す
厚生労働省の「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」（座長＝鎌田耕一・東洋大学名誉教授）は5月20日、フリーランス新法の施行に向け政省令や告示等の下位法令で定めるもののうち、特定受託事業者の就業環境の整備に関する事項について報告書を大筋でまとめた。同法の下位法令については、既に共管する内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省が5月11日までパブリックコメントを実施しており、新法の全体像がほぼ固まったことになる。
●改正建築物省エネ法 省エネ基準全面適用へ 25年４月から施行 増改築部分も義務対象
住宅・非住宅を問わず原則として全ての建物に省エネ基準適合を義務付ける改正建築物省エネ法（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律）が２０２５年4月1日から全面施行される。これまで基準適合義務の対象外だった住宅や小規模の非住宅にも省エネ基準への適合が義務付けられる。省エネ基準自体も引き上げられており、新築建物については遅くとも30年までにＺＥＢ（ネットゼロエネルギービル）・ＺＥＨ（ネットゼロエネルギーハウス）水準の省エネ性能確保を目指す。
●厚労省 濃度基準告示改正へ 新たに１１２物質を追加
厚生労働省は4月26日、労働政策審議会安全衛生分科会に労働安全衛生法令が定めるリスクアセスメント対象物のうち厚生労働大臣が濃度基準値を定める化学物質として、新たに１１２物質を追加することを報告した。
●京都ビルメンテナンス協会 創立60周年を盛大に祝う 式典、記念フォーラム、記念パーティーを開催
（公社）京都ビルメンテナンス協会は5月24日、京都市中京区のホテルオークラ京都で創立60周年を祝う式典、女優・作家・実業家の杉本彩氏を迎えての記念フォーラム、および記念パーティーを開催した。
●第33回BELCA賞表彰式 10件の建築物を表彰 ＢＲ部門に築２３０年の江戸時代の建築物も
（公社）ロングライフビル推進協会（略称ＢＥＬＣＡ、蓮輪賢治会長）は5月20日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで「第33回ＢＥＬＣＡ賞表彰式」を開催した（受賞建築物の詳細は本紙3月25日号6面で既報）。
●日本ペストコントロール協会・第53回定時総会 山口健次郎会長を４選 ＰＣ業の日本標準職業分類入りを
（公社）日本ペストコントロール協会（略称ＪＰＣＡ、山口健次郎会長）は５月23日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で第53回定時総会を開催し、令和５年度事業報告・決算、役員選任に関する議案を審議し、全て原案通り承認した。総会終了後には新たに選任された理事による臨時理事会が開催され、山口健次郎会長が再任された。山口会長は平成30年の会長就任以来、４期目に入る（任期は２年）。
●東京ビル管理用品協同組合・第51回通常総会 共同購買目標額は15億５００万円 受取手数料は４４６０万円を予定
東京ビル管理用品協同組合（略称TBY、杉野光男理事長）は5月21日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第51回通常総会を開催した。
●日本フロアーポリッシュ工業会・第52期通常総会 汎用洗剤試験方法の規格化検討を継続 PFAS規制への対応も検討
日本フロアーポリッシュ工業会（略称ＪＦＰＡ、楠薫会長）は5月14日、東京都千代田区の霞山会館で「第52期通常総会」を開催し、令和5年度事業報告・決算、令和6年度事業計画・予算など5議案について審議し、全て原案通り決定した。
●安衛則等一部改正省令を公布 労働者以外も対象に 作業場所の危険防止措置
厚生労働省は4月30日、昨年10月にまとめられた「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書を踏まえた労働安全衛生規則等の一部改正省令を公布し、25年4月1日から施行することとした。
●中小企業向け契約 目標額は約５.４兆円 価格転嫁で賃上げ原資を
政府は4月19日、官公需法に基づく２０２４年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。
●「第８回インフラメンテナンス大賞」募集中 ８省３部門で実施 応募締切は７月12日
国土交通省など８省は、５月10日から「第８回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始した。
●第32回ヨコハマビルメンフェア約１２００人が来場 40社がビルメンの課題解決を提案
横浜建物管理協同組合（鈴木良一代表理事）は5月15日、横浜市中区の横浜産貿ホールで「第32回ヨコハマビルメンフェア」を開催した。「環境に配慮したビルメン用品等の展示即売」を掲げた展示会には40社が出展。好天に恵まれたこともあり、当日は約１２００人が来場し、売上高（税込）は約３４０万円となった。