●環境配慮契約法 ベンチマーク指標案を作成 発注者向け65項目のチェックリストも
環境配慮契約法基本方針検討会の建築物懇談会（座長＝野城智也・東京都市大学学長）は12月20日、24年度の取りまとめ案を検討会に報告、大筋で了承を得た。懇談会では今年度、❶環境配慮契約の更なる実施率向上のための方策❷ベンチマーク指標の算定と公表に向けた検討に加え、❸発注者向けの省エネ・脱炭素対策等の情報提供についても検討。ベンチマーク指標案を示すとともに、発注者に環境配慮契約の実施を促すためのチェックリスト案を作成した。
●雇用保険料率 １・45％に引き下げ 使用者負担０・９％、労働者負担０・55％ 財政安定と負担軽減を考慮
労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博・一橋大学名誉教授）は12月24日、２０２５年度の雇用保険率について、0・1％引き下げて1・45％とする厚生労働省案を了承した。これにより25年4月からの使用者の負担は0・9％（現行料率0・95％）、労働者の負担は0・55％（同0・6％）となる。
●特定技能・育成就労制度 有識者会議を設置 基本・運用方針を検討
政府は12月17日、第20回外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催し、「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の設置を決定した。
●第40回日本ペストロジー学会群馬大会～知るからはじめるＩＰＭ～ 群馬で初開催、２日間で約360人が来場
日本ペストロジー学会は昨年12月3日・4日の2日間、群馬県高崎市のGメッセ群馬で、第40回日本ペストロジー学会群馬大会を開催した。「知るからはじめるＩＰＭ」をテーマに群馬県では初めての開催となった節目の第40回大会にはペストコントロール（ＰＣＯ）業や薬剤・資機材メーカー関係者、研究者など約３６０人が参加。2日間で28題の一般講演とシンポジウム等が行われ、展示エリアには23の企業・団体がブースを出展し、盛況裏に幕を閉じた。
●厚労省 ２月を「化学物質管理強調月間」 ビルメン業など対象に特別イベントを開催
厚生労働省は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚と化学物質管理活動の定着を目的に2月の1カ月間、初めて「化学物質管理強調月間」を実施する。
同省では期間中、化学物質管理の知見が十分でないビルメンテナンス・清掃業などの第三次産業や中小零細企業を主な対象に、新たな化学物質規制の浸透を図るため、東京と大阪で特別イベントを開催する。