●2019年度衛生行政報告例 建築物飲料水水質検査業で不適率悪化
厚生労働省の２０１９年度（令和元年度）衛生行政報告例によると、建築物衛生法に基づく登録営業所への検査の不適率は「設備」が2・7％（前年度比0・8㌽低下）、「帳簿書類」が6・5％（同0・7㌽低下）、「その他」が5・2％（同1・2㌽低下）で、いずれも前年度より改善した。また特定建築物では、依然として「相対湿度」「温度」「二酸化炭素の含有率」などの不適率が高くなっている。
●２０１９年賃金構造基本統計調査 平均賃金は男女とも微増
厚生労働省は3月31日、２０１９年賃金構造基本統計調査の結果を公表した。一般労働者の平均賃金（所定内給与額）は30万7７００円（前年比0・6％増）、短時間（パートタイム）労働者の平均時給は１４１４円（同8・4％増）で、どちらも前年より増加した。
●日商・東商／最賃改定影響調査 半数が現状維持を希望
日本商工会議所と東京商工会議所は4月5日、全国の中小企業を対象に実施した最低賃金引き上げの影響に関する調査の結果をまとめた。
調査は、地域別最低賃金が19年まで4年連続で3％台の大幅な引き上げが行われた影響や負担感などを把握するため、各地商工会議所を通じて約６０００社を対象に実施。半数の３０００社から回答を得た。
●マンション標準管理規約改正案 IT総会実施を明確化
国土交通省は4月14日、マンション標準管理規約の改正案をとりまとめた。5月20日まで意見を公募する。
今回の改正は20年6月に公布されたマンション管理適正化法・マンション建替え円滑化法の改正法や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などを受けたもので、専門家による検討会で見直しを進めてきた。
●厚労省 雇調金特例を６月末まで延長
厚生労働省は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用調整助成金の特例措置について、原則として支給上限額と助成率を引き下げた上で、対象となる休業を6月末まで延長することを決めた。労働政策審議会に諮問し、「概ね妥当」との答申を得た。
●第52回定時総会 コロナと働き方改革を見据え、オフィスビルの在り方を研究
（一社）東京ビルヂング協会は4月21日、東京都千代田区の日本工業倶楽部会館大会堂で第52回定時総会を開催し、令和2年度事業報告と同決算、令和3年度事業計画および予算、役員選任を審議し、原案通り全て可決・承認した。
●就業形態総合実態調査 非正社員の比率が上昇
厚生労働省がまとめた「２０１９年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、正社員以外の労働者比率は、3年前との比較、今後の予測ともに「上昇」と回答した事業所割合が「低下」と回答した事業所割合を上回った。