●化学物質管理体系 抜本的な転換を提言
厚生労働省の「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」（座長＝城内博・（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）は7月19日、化学物質規制体系の抜本的見直しを提言する報告書をまとめた。特定の化学物質に対し、個別具体に規制を行う現行の管理体系を改め、事業者による自律的な管理を基軸とした仕組みの構築を目指す。報告書を受け同省では、労働安全衛生法令の改正に着手する。
●病院の非常用電源の点検は行政が公的支援を 近藤豊嗣氏（一社・日本エネルギー設備保安推進協会代表理事）
一向に収束の気配を見せない新型コロナウイルス感染症。患者を受け入れている病院では、人口密集地域を中心に医療体制が逼迫(ひっ ぱく)した状況が続いている。そんな中、日本列島は地震や台風など、常に自然災害に見舞われる危険性と隣り合わせにある。万が一の非常時に病院は、コロナ禍という未曾有の事態を抱え正常に稼働してくれるのか？ そのカギを握る病院の非常用電源について、（一社）日本エネルギー設備保安推進協会（ＪＥＳＡ）の近藤豊嗣代表理事（⑭辰巳菱機代表取締役社長）に、現状と課題を聞いた。
●マンション管理業協会赤羽国交相に要望書を提出
（一社）マンション管理業協会（岡本潮理事長）は、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を赤羽一嘉国土交通大臣宛に提出。8月26日、川田邦則副理事長（業務・税制委員長）が、同省住宅局及び不動産・建設経済局の参事官に要望書を手渡した。
●新型コロナ下の働き方実態調査 エッセンシャルワーカーの精神的負担が増大
（独）労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は7月9日、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者と労働者（エッセンシャルワーカー）を対象に実施した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」の結果をまとめた。
●公共サービス改革基本方針 ８事業を民間競争入札の対象に追加
政府は7月9日、公共サービス改革法に基づく公共サービス改革基本方針の変更を閣議決定した。
公共サービス改革は、官民あるいは民間の競争を導入することで、より良質かつ低廉な公共サービスの実現を目指すもの。基本方針はその基本的な姿勢を示すとともに、対象となる公共サービスを別表に実行計画として定め、毎年度見直しを行っている。これまでに４１０事業が対象として選定され（うち終了プロセス２１７事業）、従来と比較可能な２６４事業の経費削減額は約２２０億円（約25％）となっている。
●2021年春季中小企業賃上げ妥結結果 平均妥結額は４３７６円
（一社）日本経済団体連合会（経団連）は8月6日、「21年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計をまとめた。
調査は従業員５００人未満の17業種７５４社を対象に実施。このうち平均妥結額が把握できた17業種３７０社分を集計している。妥結額は加重平均で定期昇給等を含む。総平均は４３７６円（前年比0・1％増）、賃上げ率は1・68％（同0・02㌽低下）で、前年からほぼ横ばいとなっている。規模別の妥結額／賃上げ率は「１００人未満」が４１６２円（同1・7％減）／1・66％（同0・05㌽低下）、「１００～３００人未満」が４２６７円（同2・8％増）／1・65％（同0・03㌽上昇）、「３００～５００人未満」が４５２９円（同2・0％減）／1・72％（同0・05㌽低下）。
●2022年度営繕意見書 必要額は4169億円で横ばい
国土交通省は8月20日、各省庁に対し２０２２年度「営繕計画書に関する意見書」を送付した。
各省庁が提出した営繕計画による22年度の必要額は合計４１６９億円（前年度比5億円減）で、前年度からほぼ横ばいとなっている。
●阪和／プロが集まるおそうじ用品展2021 新型コロナ対策を徹底し、２年ぶりに設立50周年の記念開催
業務用清掃用品、清掃機材の販売・卸会社の㈱阪和（本社・大阪府堺市、米谷之宏社長）は8月25～26日の2日間、大阪市中央区のОＭＭビルで『プロが集まるおそうじ用品展２０２１』を開催した。
本展示会は昨年、新型コロナ感染症の影響で中止となったため、開催されるのは2年ぶり。時期も通常の6月から8月に2カ月遅らせての開催となった。
会場には資機材メーカーなど、西日本で行われる展示会としては最大級の70社が出展し、新型コロナ感染症対策製品をはじめ、話題の新製品や新しいシステムが各ブースで紹介された。