●障害者雇用促進法改正案 20時間未満も実雇用率算定対象に
労働政策審議会は9月9日、障害者雇用促進法の一部改正案要綱を妥当とする答申をまとめた。週所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者（特定短時間労働者）を雇用した場合、1人につき0・5人として実雇用率に算入できる制度の創設などが盛り込まれている。一部を除き、２０２４年4月1日から施行される予定。
●2021年度法人企業統計 経常利益は過去最高
財務省は9月1日、２０２１年度法人企業統計調査の結果をまとめた。金融業と保険業を除く国内法人等の経常利益は3年ぶりに増加し、過去最高の83兆９２４７億円（前年度比33・5％増）となった。売上高・経常利益とも、多くの産業が前年度・前々年度のマイナス基調からプラスに転換。製造業では「情報通信機械」、非製造業では「卸売業、小売業」の伸びが増加に大きく寄与している。
●経産省「ロボットフレンドリー施設推進機構」を設立
経済産業省は10月5日、あらゆる施設でロボットを導入できる環境の実現を目指す「（一社）ロボットフレンドリー施設推進機構」（略称ＲＦＡ、代表理事＝脇谷勉・⑭本田技術研究所アメリカンホンダモーターソリューションシステム担当副社長）が設立されたことを発表した。
●全国ビルメンテナンス協会 ビルクリ検定見直しへ
（公社）全国ビルメンテナンス協会は9月22日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館でオンライン併用による第48回定例理事会を開催した。
審議事項では、❶ビルクリーニング特定技能2号評価試験の検討を行う「特定技能試験問題検討ワーキンググループ」（座長＝人見嘉伸・特定技能試験実施委員会委員長）❷（一財）建築物管理訓練センターとの共同事業である「教育プログラム設計に係る調査研究」を行うワーキンググループ（委員長＝中野信博・全国協会副会長）❸宿泊施設や介護福祉施設、オフィスビルなど医療機関以外の用途における環境感染制御の観点を取り入れた清掃管理業務に対応できる人材の育成を目的とした講習会を構築するための「ホテル介護福祉施設等衛生管理講習（仮称）構築ワーキンググループ」（座長＝金光敬二・福島県立医科大学付属病院感染制御学教授）を設置することなどが提案され承認された。
●厚労省 休校対応助成金を11月末まで延長
厚生労働省の労働政策審議会は9月16日、「小学校休業等対応助成金」の対象期間を11月末まで延長した上で、日額上限を引き下げる雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案を妥当とする答申をまとめた。
●雇用保険率が１・35％に上昇 労使とも０・２％ずつ
10月から雇用保険の失業等給付分（労使折半）の料率が0・2％から0・6％に引き上げられ、育児休業給付分（労使折半）・雇用保険2事業分（使用者負担）と合わせた料率は1・35％となった。使用者負担分は0・85％、労働者負担分が0・5％。
●東京ビルメンテナンス協会・令和4年度労働安全衛生大会
死傷災害の増加続く
（公社）東京ビルメンテナンス協会は10月7日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で「令和4年度労働安全衛生大会」を開催した。
労働安全衛生標語とヒヤリ・ハット活動報告の入選者、労働災害・無災害企業会員の表彰のほか、安西法律事務所の宮島朝子弁護士による講演『ビルメンテナンス業における安全配慮義務と企業のリスク対策』が行われた。
●国有施設石綿対策 未対策は10棟に
国土交通省は9月9日、国の建築物における吹付けアスベスト等の使用実態に関するフォローアップ調査の結果を公表した。封じ込め等の飛散防止対策が未実施の建物は、05年の調査開始時の702棟から、22年3月31日時点で10棟まで減少した。