●技能実習生費用調査 半数以上が来日前に借金あり
出入国在留管理庁はこのほど、技能実習生を対象に母国の送出機関や仲介者に支払った費用や母国での借金の状況、来日後の給与などを調査した結果をまとめた。調査は２０２１年12月～２０２２年4月の期間に、外国人技能実習機構と地方出入国在留管理局が行った実地検査等の際に技能実習生に直接聴取し、２１８４人から回答を得た。
●環境省 環境配慮契約 実施率は23.5％
環境省がまとめた環境配慮契約法に基づく建築物の維持管理に関する契約の締結実績によると、２０２１年度の環境配慮契約の実施率は全体で23・5％（前年度比4・1㌽低下）となり2年連続で低下していることが分かった。
●社会保障審議会 年金制度見直しに着手
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）は10月25日、次期年金制度改革に関する検討を開始した。
●2021年雇用動向調査 ２・８万人の入職超過
厚生労働省がまとめた2021年の雇用動向調査結果によると、一般労働者は入職者数・離職者数ともに前年より増加したものの、離職率が入職率を0・2㌽上回る離職超過となった。パート労働者は入職者数・離職者数ともに前年より減少したものの、入職率が離職率を0・7㌽上回る入職超過となっている。
●総務省消防庁 二酸化炭素消火設備 技術上の基準を見直し
総務省消防庁は9月14日、二酸化炭素消火設備に関する技術基準の見直しなどを内容とする消防法政省令等の改正を公布した。23年4月1日から施行される（既存または建設中の防火対象物は技術基準の細目の適用を24年3月31日まで猶予）。
●2021年度障害者虐待状況 被害労働者が４年ぶりに増加
厚生労働省は9月7日、2021年度における事業主や上司など使用者による障害者虐待の状況をまとめた。
虐待に関する通報・届出があった事業所は１２３０事業所（前年度比3・7％減）で3年連続の減少、対象労働者は1431人（同1・6％増）で4年ぶりの増加。このうち虐待が認められた事業所は392事業所（同2・2％減）で4年連続の減少、対象労働者は502人（同0・8％増）で4年ぶりの増加となっている。
●フリーランスの取引適正化へ
厚生労働省は9月16日に開かれた労働政策審議会雇用環境・均等分科会（写真左）に、内閣官房が中心となってまとめた「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」について報告した。
●労働経済動向調査 正社員等の不足感強まる
厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（２０２２年8月調査）によると、正社員等の不足感が強まっていることが分かった。
調査は四半期ごと（2月、5月、8月、11月）に実施しているもので、8月調査は8月1日時点の状況が対象。労働者の過不足状況を表す労働者過不足D．I．（「不足」割合マイナス「過剰」割合）は、調査産業計で正社員等は41㌽（前回5月調査比4㌽上昇）、パートタイマーは28㌽（前期と同じ）。正社員等は前期よりも不足感が強まり、45四半期連続で不足超過となった。
●高齢者割合 日本は世界一 就業者は９００万人超
総務省がまとめた「統計からみた我が国の高齢者」によると、日本の総人口に占める高齢者の割合は、過去最高であると同時に、世界最高であることがわかった。
２０２２年9月15日時点における65歳以上の高齢者の人口（推計）は３６２７万人（前年比6万人増）、総人口に占める割合は29・1％（同0・3㌽上昇）で、どちらも過去最高となった。
●ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2022 来場者 前回を上回る
（公社）全国ビルメンテナンス協会と（一社）日本能率協会が主催する国内におけるビルメンテナンス業界最大級の専門展示会「ビルメンヒューマンフェア＆クリーンＥＸＰＯ２０２２」が10月26～28日の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイト（東展示棟）で開催された。展示会には126社・団体、241ブース（前回は121社・団体、２２８ブース）が出展。3日間とも天候に恵まれたこともあり、登録来場者数（併催展示会からの来場者を除く）は9796人（前回比6・8％増）と昨年を上回る盛況となった。