●日本ペストコントロール協会
「ＦＡＯＰＭＡペストサミット２０２２」を京都で開催
（公社）日本ペストコントロール協会（山口健次郎会長）は、FAОＰＭA（アジア・オセアニア有害生物管理連合）との共催で11月6日～8日の3日間、京都市左京区の国立京都国際会館で「FAОＰＭAペストサミット2022」京都大会を開催した。日本では3回目の開催となる今大会は、『変化し続ける境界なき時代のペストマネジメント』をテーマに、基調講演のほかシンポジウム、39題の講演等が会場とオンラインによるハイブリッド形式により発信された（講演の一部は1月に掲載予定）。
●環境配慮契約法 建築物契約を見直し
環境省の環境配慮契約法基本方針検討会（座長＝梅田靖・東京大学大学院人工物工学研究センター教授）は11月4日、今年度2回目の会合を開き、環境配慮契約法の基本方針の見直しについて審議し、改正の方向案をとりまとめた。パブリックコメント後、年末までに最終案をとりまとめ、来年2月上旬に閣議決定される予定。
●2021年度中小契約実績 契約金額は１割減少
中小企業庁はこのほど、2021年度における国等の中小企業・小規模事業者向け契約の実績を公表した。
官公需総額9兆２９４３億円（20年度比1・３％減）のうち中小向け契約金額は4兆6535億円（同10・9％減）で、目標額を1705億円下回った。中小向け契約比率は50・1％（同5・4㌽低下）で、目標とした61・0％を大幅に下回っている。
●グローブシップ「企業でのＤⅩ導入の考え方」をテーマにオンラインで開催
グローブシップ㈱（本社：東京都港区、矢口敏和社長）は、毎年恒例となっている「お取引先セミナー」を昨年に続き今年もＷｅｂ上のオンラインで開催した。これは同社が２０１７年から毎年テーマを決めて顧客を対象に行っているもので、新型コロナウイルスの感染が未だ完全には終息していないことから、６回目となる今回も三度目のＷｅｂでの公開（期間：11月１日～30日）となった。セミナーは二部構成で、今年のテーマである「企業でのＤⅩ導入の考え方」について有益な情報が発信された。
●東京ガラス外装クリーニング協会 新たな競技会を試行 ４種目で技能競う
（一社）東京ガラス外装クリーニング協会（略称ＧＣＡ、佐元正之会長）は10月30日、東京都昭島市の昭島スタジオで「第１回ロープアクセスによるデモンストレーション大会」を開催した。
このイベントは、同協会が「新人からベテランまで、現場で役に立つ大会」をコンセプトに独自企画した競技会で、２人１組でチームを組み、❶長距離登高（15ｍ）❷ダブルフィギュアエイトノット（８の字結び）❸クロスホール❹バリケード張りとロープ高所作業によるガラスクリーニングの４つの競技を行うもの。各チームに１００点が付与され、それぞれの競技の審査基準に従い、減点方式で採点。最終的に残った点数が最も高かったチームが優勝となる。
●神奈川県ビルメンテナンス協会「第18回建物の管理技術研究会」を開催
（一社）神奈川県ビルメンテナンス協会（鈴木武会長）は11月18日、横浜市中区の協会研修室で、「第18回建物の管理技術研究会」（写真左）を開催した。『明日のビルメンテナンス業を考える』を総合テーマに、前半はPPP（官民連携）、後半は外国人雇用について調査報告や講演が行われた。
●2021年民間給与実態統計調査 ３年ぶりに給与増加
国税庁がまとめた２０２１年分の民間給与実態統計調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443・3万円（前年比2・4％増）で3年ぶりの増加となり、新型コロナウイルス感染症拡大前の18年の441万円を上回った。
●国交省 マンション政策検討会を立ち上げ
国土交通省は10月31日、マンションの管理や修繕、再生に関する問題を検討する「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（座長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）の第１回会合を開いた。
●建築物環境衛生管理技術者 1681人が合格
厚生労働省は10月31日、「第52回（２０２２年度）建築物環境衛生管理技術者試験」の合格者を発表した。
試験は10月２日、全国６都市で実施され、９４１３人（前年度比２３８人減）が受験、１６８１人（同26人減）が合格した。合格率は17・９％（同０・２㌽上昇）。合格者は厚生労働大臣に交付申請を行うことで、免状が交付される。
●東急コミュニティー
グループで「等々力緑地再編整備・運営等事業」を落札
㈱東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、木村昌平社長）は11月８日、東急㈱を代表企業とするグループの一員として、神奈川県川崎市が公募した「等々力緑地再編整備・運営等事業」に係る総合評価一般競争入札において、落札者として選定された。