●2020年度衛生行政報告例 総合管理業の不適率が上昇
厚生労働省は1月27日、建築物衛生法に基づく特定建築物や登録営業所に対する立入検査結果を含む「２０２０年度衛生行政報告例」を公表した。登録営業所数は1万８２８２件（前年度比40件増）で2年連続の増加。特定建築物数は4万７２７３施設（同５１７施設増）で百貨店以外は前年度より増加している。4月から兼任要件が緩和される建築物環境衛生管理技術者を選任している建築物は4万７０５２施設（同５６１施設増）で、特定建築物数の99・5％（同0・1㌽上昇）となっている。
●安衛則等改正案を了承 自律的な管理体系へ
労働政策審議会は1月31日、安全衛生分科会（写真左、分科会長＝城内博・労働者健康安全機構化学物質情報管理研究センター長）を開催し、後藤茂之厚生労働大臣から諮問を受けた労働安全衛生法関係の政省令改正案要綱を妥当とする答申をまとめた。
●管理技術者の兼任制度でＱ＆Ａ作成 「確認書」を作成して保存
建築物衛生法の改正政省令が4月1日から施行されるのを前に厚生労働省は、建築物環境衛生管理技術者の兼任規定見直しの趣旨や具体的な取り扱いを解説するＱ＆Ａを公表した。
●地方公共団体のコロナ対応 54団体が対応未定と回答
内閣官房と総務省は2月10日、1月に都道府県を通じて実施した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた地方公共団体の機能維持と必要な業務継続に関する緊急点検の結果をまとめた。
●公共工事設計労務単価 警備員は３％台の引き上げ
国土交通・農林水産両省は2月18日、２０２２年3月から適用する「公共工事設計労務単価」を決定した。改定後の全国全職種加重平均は2万１０８４円で、前年度より６７５円増加。単純平均した伸び率は2・5％（前年度比1・3㌽上昇）となり、単価算出方法を大幅に見直した13年度から10年連続で上昇している。
●2021年毎月勤労統計調査 実質賃金指数は横ばい
厚生労働省が2月24日に公表した２０２１年分の毎月勤労統計調査結果（確報）によると、現金給与総額の賃金指数（２０１５年＝１００）は名目では１０１・2（前年比0・3％上昇）と3年ぶりに上昇したものの、消費者物価指数を考慮した実質賃金指数は98・6（前年と同率）で横ばいにとどまった。
●マンション管理業協会
グランプリは「コミュニティ再構築とマンション自主防災力強化」事例
マンション管理業協会（岡本潮理事長）は2月22日、東京都杉並区の「座・高円寺2」で『マンションイノベーションフォーラム２０２１』を開催。前回は新型コロナ感染症の影響で中止となったが、今回もオミクロン株の陽性者が高止まりしている感染状況を鑑み、会場参加者は最小限にとどめ会場からオンラインで配信した。
●ロングライフビル推進協会 第31回ＢＥＬＣＡ賞
ロングライフ部門３件、ベストリフォーム部門７件が決定
（公社）ロングライフビル推進協会（略称ＢＥＬＣＡ、蓮輪賢治会長）は2月25日、第31回ＢＥＬＣＡ賞（三井所清典・選考委員会委員長）の表彰物件を発表した。同賞には、長年にわたり適切な維持保全を実施した建築物を表彰するロングライフ部門と優れた改修で価値を向上させた建築物を表彰するベストリフォーム部門があり、今回は3年連続でロングライフ部門3件、ベストリフォーム部門7件が選ばれた。これで表彰件数は、第1回（１９９１年度）から今回までの計31回で３０６件となった。表彰式は5月19日、協会の２０２２年度通常総会に合わせて、東京都中央区日本橋蛎殻町のロイヤルパークホテルで開催する（予定）。