●東京都2022年度入札結果 ９件で総合評価採用
東京都財務局契約第二課が取り扱うビルメンテナンス関連案件の22年度入札結果がほぼ出揃った。前年度（長期継続契約案件は前回）と比較可能な案件の合計落札額を比べると、「建物清掃」は4・1％減、「電気・暖冷房等設備保守」は11・9％減、「警備・受付」は2・6％増で、依然として前回より落札額が低下している案件が多く、ほぼ半数がマイナスとなっている。総合評価方式が採用されたのは清掃が5件、設備管理と警備が各2件の合計9件だったが、落札後の辞退が1件発生している。
●二酸化炭素消火設備 点検時の防止策やリスク評価等を提言
二酸化炭素消火設備による死亡事故の発生を受け、再発防止策を検討してきた総務省消防庁の検討会は3月30日、報告書をまとめた。
二酸化炭素消火設備は、消火剤である二酸化炭素により防護区画内（放出エリア）の酸素濃度を低下させ消火する設備。消火に伴う汚損が少ないなどの特徴から機械式駐車場など約1万５０００件の防火対象物に設置されている（21年4月末時点）。しかし二酸化炭素が放射されると防護区画内での視界が遮られ避難が難しくなるとともに、高濃度の二酸化炭素は人体に影響を与え、死に至るケースもある。
●「第10回ロボット大賞」応募受付中
経済産業省など6省と（一社）日本機械工業連合会は4月11日、「第10回ロボット大賞」の応募書類の受け付けを開始した。
●特開金に高額コース 人手不足企業に増額も
厚生労働省は3月31日、雇用保険法に基づく助成金のうち、❶就職困難者を雇用する事業主に助成を行う「特定求職者雇用開発助成金」（特開金）について、成長分野の業務に従事させる事業者に対して既存コースより高額な助成を行う「成長分野人材確保・育成コース」を新設❷「トライアル雇用助成金」の「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」について、感染症拡大以降、継続的に人手不足が生じている事業主に対する支給額を増額することを決めた。
●社会保険加入状況 98％は３保険に加入
国土交通省は3月28日、昨年10月の公共事業労務費調査と併せて実施した建設労働者の社会保険加入状況調査の結果をまとめた。雇用・健康・厚生年金の3保険全てに加入している企業割合は98％（前年比1㌽低下）、労働者割合は88％（前年と同率）だった。
●消防庁緊急立入検査 避難施設不備は13.3％
総務省消防庁は2月28日、昨年12月に大阪市で発生したビル火災を受け、実施した緊急立入検査の結果をまとめた。
火災は昨年12月17日、大阪市北区の地上8階建て、延べ面積７００㎡のテナントビルで発生。約7時間後に鎮火されたが25㎡を焼損し、死傷者28人、うち26人（22年1月4日現在）が亡くなるという甚大な被害が生じた。火災原因は、ガソリンによる放火と見られる。
●2021年毎月勤労統計調査特別調査 ４人以下事業所の平均賃金は約20万円
厚生労働省は2月16日、常用労働者1～4人の事業所を対象とした２０２１年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表した。有効回答数は1万９２６０事業所（有効回答率84・3％）。