●地域別最低賃金ランク 現行４区分を３区分に 23年度目安審議から適用
中央最低賃金審議会（会長＝藤村博之・独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長、写真下）は4月6日、地域別最低賃金の目安制度におけるランク区分を現行の4区分から3区分に減らすことなどを内容とする「目安制度の在り方に関する全員協議会報告」を了承した。新たなランク区分は、Aランクが現行と同じ6都府県、Bランクが28道府県、Cランクが13県となる。新区分は今年度の目安審議から適用される。
●厚労省 ビルメン企業含む５社の社名を公表 障害者雇用の改善進まず
厚生労働省は3月29日、障害者雇用促進法に基づき障害者の雇用状況に改善が見られなかった5社（前年度比1社減）の社名を公表した。
●国交省 「インフラ包括的民間委託導入の手引き」を作成 ビルメン企業への影響も
国土交通省は3月22日、「インフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引き」を作成した。財政面・体制面で課題を抱える地方公共団体が膨大なインフラを適切に維持管理していくための一つの手法として、説明会やセミナーなどを通じて導入を促進していく方針。包括的民間委託の導入は維持管理契約のあり方を大きく変える可能性もあり、ビルメンテナンス企業にも対応の検討が求められる。
●特定技能外国人13万人超え 半年で1.5倍に増加 ビルクリは64.8％増
出入国在留管理庁がまとめた２０２２年12月末時点の特定技能在留外国人数によると、特定技能1号外国人は特定産業12分野合計で13万９１５人となり、前回22年6月末時点と比べ49・7％増と約1・5倍に増加したことが分かった。
●BCPの策定進む 必須６項目は未整備も 市町村は災害対策が進展
総務省消防庁は3月29日、災害時を想定した地方公共団体における業務継続計画（ＢＣＰ）等の策定状況と非常用電源の設置状況をまとめた。調査時点は２０２２年6月1日。
●労働者協同組合 18都道府県で34法人設立 多様な地域の課題に対応
厚生労働省は4月3日、昨年10月1日に施行された労働者協同組合法に基づく労働者協同組合が、少なくとも18都道府県で34法人設立されたと発表した。
●社会保険加入状況 ３保険加入率が上昇 交通誘導警備員Ｂは未加入増加
国土交通省は3月30日、22年10月の公共事業労務費調査の一環として実施された社会保険加入状況調査の結果を公表した。
●入札契約適正化状況 総合評価導入は横ばい 低入・最低制限併用は４割
国土交通省など3省は3月24日、入札契約適正化法に基づく取組状況の調査結果を公表した。調査は国の19機関、特殊法人等１２１法人、地方公共団体１７８８団体（47都道府県、20指定都市、１７２１市区町村）を対象に、22年10月1日時点の状況をまとめている。
●国交省 省エネ改修に補助金 高機能換気設備の導入も
国土交通省は、既存のオフィスビル等を対象とする「既存建築物省エネ化推進事業」の23年度第1回提案募集を開始した。