●区分所有法改正試案 決議要件緩和を提案 円滑な管理・再生を目指す
法務省は7月3日、法制審議会区分所有法制部会（部会長＝佐久間毅・同志社大学大学院教授）がとりまとめた「区分所有法制の改正に関する中間試案」を公表し、意見募集を開始した。試案では、❶区分所有建物の管理の円滑化❷区分所有建物の再生の円滑化❸団地の管理・再生の円滑化❹被災区分所有建物の再生の円滑化について見直し案を提示。管理や修繕、建替え、売却など適切な対応が円滑に進められるよう、決議要件の緩和などを提案している。
●日本管財ホールディングス 社員に向け生成AIの導入を開始 顧客サービスの向上と業務効率化を追求
日本管財ホールディングス㈱（本社:東京都中央区、福田慎太郎社長）は、日本マイクロソフト㈱が提供するオープンＡＩサービスとマイクロソフト・パワープラットフォームを活用した独自の対話型ＡＩ（左図）を開発。同社及びグループ会社を含めた日本国内の社員約1万３００人のうち、約１９００人に向け運用を開始した。
●空港保安検査実施体制 主体を空港管理者に 保安費用の負担見直しも
空港での保安検査の実施体制について検討を進めてきた国土交通省の有識者会議は6月23日、保安検査の実施主体を現在の航空会社から空港管理者に移行することなどを内容とする見直しの方向性をとりまとめた。
●2022年度過労死等労災補償状況 精神障害は増加傾向 ハラスメント要因目立つ
厚生労働省は6月30日、２０２２年度過労死等の労災補償状況を公表した。
●2022年度個別労働紛争解決制度施行状況 いじめ・嫌がらせが最多 パワハラ除外で件数は減少
厚生労働省は6月30日、２０２２年度における個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。
●都内労働組合 23年春季賃上げ率は３・92％ 平均妥結額は１・８倍に
東京都は7月3日、都内１０００労働組合の２０２３年春季賃上げ要求・妥結状況（最終集計）をまとめた。
●2022年度障害者職業紹介状況 新規求職申込件数と就職件数が２年連続増加 精神障害者の伸びが顕著
厚生労働省は先頃、ハローワークを通じた障害者職業紹介状況（２０２２年度）をまとめた。
22年度の障害者の新規求職申込件数は23万３４３４件（前年度比4・2％増）、就職件数は10万２５３７件（同6・6％増）で、どちらも2年連続の増加となった。就職率は43・9％（同1・0㌽上昇）。
●東京ビルメンテナンス協会 清掃の「見える化」を調査 ４施設でＡＴＰ値を測定
（公社）東京ビルメンテナンス協会は、前年度に引き続き２０２２年度に実施した清掃状況の「見える化」に関する調査結果を報告書の形にして冊子にまとめた。