●武見厚労相が改定の目安を諮問 ２０２４年度地域別最低賃金 経済対策としての役割も強調
武見敬三厚生労働大臣は6月25日、中央最低賃金審議会（会長＝藤村博之・独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）に２０２４年度地域別最低賃金の目安を諮問した。政府は２０３０年代半ばまでに最低賃金を１５００円とする目標をより早く達成できるよう、官民連携して努力するとの方針を閣議決定しており、今年度も大幅な引き上げが予想される。今後、目安に関する小委員会（藤村博之委員長）で公労使による議論が行われ7月末にも引き上げの目安が答申される予定。
●熱中症労働災害 23年死亡者数は過去最多 警備業が死亡者数２位
厚生労働省は先頃、職場における熱中症による死傷災害の発生状況をまとめた。
２０２３年の熱中症による業務上の死亡及び休業4日以上の死傷者数は１１０６人（前年比２７９人増）、うち死亡者数は31人（同1人増）で、過去10年間で死傷者数は2番目、死亡者数は最多となった。
●トイレ・駐車場の基準を見直し バリアフリー法改正 車いす使用者へ配慮
政府は６月18日、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。
トイレ、駐車場におけるバリアフリー基準を見直すとともに、劇場などの客席に関するバリアフリー基準を新設した。25年６月１日から施行される。
●日本ファシリティマネジメント協会・令和６年度第１回通常総会 重要課題を明確化 財政健全化と多様性確保へ
（公社）日本ファシリティマネジメント協会（略称ＪＦＭＡ、米倉誠一郎会長）は6月20日、東京都中央区の協会事務局で令和6年度第1回通常総会を開催した。
総会では、23年度事業報告・決算、役員（理事）選任について審議し、原案通り議決するとともに24年度事業計画・予算について報告・承認された。
●全国ビルメンテナンス協会 価格転嫁へ行動計画 発注者との積極的な協議を推奨
（公社）全国ビルメンテナンス協会は６月25日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で「第57回定例理事会」（写真左）を開催し、７月24日に宮城県仙台市で開催する定時総会に上程する23年度事業報告・決算案や「ビルメンテナンス業における価格転嫁に向けた自主行動計画」などについて審議・決定した。
●2023年労働災害動向調査 労災発生頻度が悪化 建物サービス業は改善
厚生労働省は先頃、２０２３年の労働災害動向調査結果を公表した。
調査は常用労働者１００人以上の約１万５０００事業所を対象に実施し、９７９８事業所から回答を得た（有効回答率66・３％）。
●2023年度個別労働紛争 労働相談件数が高止まり 指導・あっせんは４年ぶりに増加
厚生労働省がまとめた個別労働紛争解決制度の２０２３年度施行状況によると、総合労働相談件数は１２１万４００件（前年度比３・０％減）で、前年度よりは減少したものの４年連続で１２０万件を超え高止まりしていることが分かった。
●マンション管理士試験 11月24日、８地域で実施
国土交通省は11月24日、マンション管理士試験を札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇の全国８地域で実施する。
●東京外装メンテナンス協同組合・活動報告会 自らの強みを再確認 新たな切り口で事業を展開
東京外装メンテナンス協同組合（略称ＴＥＣ、日吉俊行代表理事）は6月19日、東京都台東区の東天紅で、23年度総会報告を含む活動報告会を開催した。
●2022年度喫煙環境実態調査 屋内全面禁煙は74・１％ 学校・病院など第１種施設は禁煙率低下
厚生労働省は先頃、２０２２年度喫煙環境に関する実態調査の結果を公表した。
調査は健康増進法に基づくもので、今回が４回目。約２万施設を対象に22年12月末時点の状況を調査し、９３２２件（有効回答率45・５％）の回答を得た。